解約不能のリース取引に関して、法的形式上は解約可能であるとしても、解約に際し、 相当の違約金(以下「規定損害金」という。 但し、上記「賃貸借処理」の2・3いずれかに該当するリース取引は賃貸借処理(オフバランス)することができます(1に該当するリース取引は、所有権移転ファイナンスリースでは適用外です)。, 賃貸借処理を行います。(オフバランス) Copyright SHOWA LEASING CO.,Ltd. リース取引がファイナンス・リース取引に該当するかどうかは、これらの事項を十分に 考慮して判定する必要がある。 6. 消費税率の引き上げ リース契約はどうなるの?. 勘定科目内訳明細書とは、貸借対照表と損益計算書のそれぞれの勘定科目における内訳明細書として、法令により提出義務が課されている書類のことです。勘定科目内訳明細書の書き方や作成の際の注意点などについて詳しく解説します。1.勘定科目内訳明細書とは All Rights Reserved. a.リース料総額から利息相当額を控除しないで計上する方法 リース料総額でリース資産及びリース債務を貸借対照表に計上し、減価償却費のみを費用として計上します。 b.利息相当額の総額を定額法によりリース期間の各期に配分する方法 リース資産は、キャッシュで購入した時と同じ金額で計上します。 【リース料支払い時】 リース債務 100,000円 / 現金 120,000円 支払利息 20,000円. 但し、リース期間中の中途解約が禁止されているオペレーティングリース取引の場合は、解約不能期間中の未経過リース料を1年以内・1年超に区分して注記する必要があります。解約不能期間がリース期間中の一部の場合は、その解約不能期間中の未経過リース料を注記することとなります。, 上記にかかわらず、次の1・2・3・4いずれかに該当するオペレーティングリース取引は注記が不要となります。, 適用対象会社以外の会社については、リース会計基準を適用せずに「中小企業の会計に関する指針」に従って会計処理を行うことができます。同指針においては、所有権移転外ファイナンスリースの会計処理について「賃貸借処理」が認められております。, 最終的な財務諸表上の表示方法等については、ご担当者の会計監査人へのご確認をおすすめします。. Copyright©RAKUS Co.,Ltd. 「リース会計って聞いたことはあるけど難しそう」 と感じる経理担当の方は多いと思います。 でも、実はリース取引の種類は大きく分けて以下の3種類だけです。 所有権移転ファイナンスリース 所有権移転外ファイナンスリース オペレーティングリース そして、仕訳自体は2種類だけ。 リース取引開始日(検収日)に、以下1・2のいずれか低い額を「リース資産」「リース債務」として計上します。 リース料総額の現在価値(借手の残価保証がある場合は残価保証額を含みます) 今までのリース取引の会計処理 ―3種類のリース取引はそれぞれどのように仕訳されていたか―. é¡ãŒãã®åŸºæº–額以下のオペレーティング・リース取引。, 契約上数ヵ月程度の事前予告をもって解約でき、予告した解約日以降のリース料の支払を要しないオペレーティング・リース取引:予告した日から解約日までの解約不能期間に係る部分のリース料は注記を要しない。. All Right Reserved. リース契約を結んだ時の会計処理は、固定資産の購入の処理と比べて確認すべきポイントが多い論点だと思います。そのため苦手としている経理担当者の方も多いのではないでしょうか。所有権移転外ファイナンスリース取引には原則と例外の2パターンの処理があります。 リース資産 5,000,000円 / リース債務 5,000,000円. リース資産の減価償却はリース期間を耐用年数、残存価額をゼロとして行います。リース資産の償却方法は企業の実態に応じたものを選択適用できますが、税法上認められている「リース期間定額法」により減価償却を行えば、税務との調整は不要となります。, 重要性が乏しいリース取引(未経過リース料の期末残高割合が10%未満の部分のリース取引)については以下1・2いずれかの方法を適用して簡便な会計処理をすることができます。, ※原則処理(利息法)により会計処理したものや、下記の賃貸借処理したものにかかる未経過リース料の残高はこの計算に含める必要はありません。, リース料総額で「リース資産」「リース債務」を計上。減価償却費のみ定額で計上(リース料総額を取得金額としてリース期間中に定額で償却)、支払利息は計上しない。, 原則処理と同様に「リース資産」「リース債務」を計上。減価償却費、支払利息をそれぞれ定額で計上。, 上記にかかわらず、次の1・2・3いずれかに該当する所有権移転外ファイナンスリース取引は賃貸借処理(オフバランス)することができます。, 売買処理を行います(簡便な処理を行うことはできません)。 企業会計基準委員会は、2007年3月30日、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」(リース適用指針)を公表しました。 「経理プラス」は経理担当者様向けに、日々の業務のプラスになるお役立ち情報をお届けします。, 経理担当者が苦手意識をもってしまう取引のひとつにリース取引があります。その理由は「リース取引に関する会計基準」が登場したのは2008年からの改正項目と比較的新しいことや、リース取引に関する用語に横文字が多いことなども原因のひとつだと思います。, 苦手意識を持っている経理担当者のリース取引の印象は「よくわからないけど何種類かあって、それぞれ複雑な会計処理が決められている」という感じではないでしょうか。, 2019年度以前から行われてきたリース取り引きは 3種類に分けられていました。しかし、2019年度からは、国際基準での会計が採用され、リース取引はひとつに統一されています。, 今回の記事では、経理担当者のリース取引に対する苦手意識を払拭できるように、 2019年以前からのリース取引や、新しい基準でのリース取引を分かりやすく説明します。, 2019年1月1日以後に開始される新リース会計基準の特徴や注目ポイントについては、以下の記事をご覧ください。 経理プラス:新リース会計基準が強制適用開始!IFRS未適用企業にも影響があるIFRS16号, 2019年以前のリース取引は大きく分けると「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」の2つに分けられていました。, 一言で言ってしまうと「カネを借りて、モノを買って、使いながら返済する」のとほぼ同じ取引のリースのことです。「リース取引」という名前は付いていますが、契約は中途解約不能、そのモノが故障した時の費用は全て使用者が負担しなければならないなど、買ったのとほとんど同じ経済的実態であるリース取引です。, 「ファイナンス・リース取引」はさらに、「所有権移転ファイナンス・リース取引」と「所有権移転外ファイナンス・リース取引」の2つに分けられます。, リース期間が満了するとその資産をもらうことができます。ローンを組んで資産を買うのと全く同じ経済的実態で、実際に会計もローンを組んで買うのと全く同じ処理をします。, 契約したリース料を全て支払ったあともその資産をもらうことはできません。契約を続けるためには再リース料を支払うことや、資産を受け取るためには買い取り費用などが必要です。日本のリース取引のほとんどはこの「所有権移転外ファイナンス・リース取引」です。, 一言で言ってしまうと「誰かから借りているだけ」のリース取引です。契約が終われば相手に資産を返さなければなりませんし、故障した時は持ち主が直してくれます。資産を保有している経済的実態もなければ、借金をしている実態もありません。借りているだけです。, 砕けた言葉で説明しましたが、リース取引には3種類あること、3つそれぞれの経済的実態はどのようなものか、これさえ分かればその経済的実態に合わせた会計処理をするだけでリース取引を正しく会計処理することができます。, 【前提】 キャッシュで買った時の値段:5,000,000円 リースを組んだ時の支払総額:6,000,000円(※120,000円を50回支払うとします), 【取得時】 リース資産 5,000,000円 / リース債務 5,000,000円, 【リース料支払い時】 リース債務 100,000円 / 現金 120,000円 支払利息   20,000円, 毎月のリース額120,000円は、借入金の返済を行う時と同じく、元金部分と支払利息部分に分けられます。, 【決算仕訳】 資産計上されたリース資産に対して減価償却費を計算しますが、キャッシュで資産を取得した場合と全く同じ算出方法で減価償却費を計算します。, 【経済的実態】 借入をして資産を購入したものとほとんど同じですが、最後はリース資産を貸主に返却しなければなりません。そのため、残存価額をゼロとして減価償却費を計算します。, 【前提】 キャッシュで買った時の値段:5,000,000円 リースを組んだ時の支払総額:6,000,000円(※120,000を50回支払うとします), 【決算仕訳】 減価償却費 1,200,000円 / リース資産 1,200,000円, リース期間定額法という「所有権移転外ファイナンス・リース取引」専用の償却方法で減価償却費を計算します。リース資産総額を、リース期間で月数按分して、その事業年度の減価償却費を計算します。 (減価償却費1,200,000円)=リース資産5,000,000÷リース期間50ヶ月×事業年度12ヶ月, 【例外】 所有権移転外ファイナンス・リース取引は最終的には借主に返すので、経済的実態としては所有権移転ファインナンス・リース取引よりも、オペレーション・リース取引に近い性格も持っています。 そのため、次の場合には月々のリース料を費用処理するだけのオペレーション・リース取引と同じ処理も認められています。, 【経済的実態】 リース資産を契約期間の間だけ借りているだけで、資産を取得しているような実態はありません。, 2019年1月1日からのIFRS16号による新基準のリース取引は、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースと分けられていたものが廃止され、ひとまとまりのリース取引と扱われます。リース取引の中で細分化されることはなくなりシンプルなものとなっています。また、原則的に全てのリースがオンバランス(資産計上)になる点に注意しましょう。, 経理プラス:新リース会計基準が強制適用開始!IFRS未適用企業にも影響があるIFRS16号, いかがでしょうか。 今までのリース取引の基本的な考え方と会計処理、2019年からの新基準のリース取引の概要をお伝えしました。, 次の記事では応用編として、近年税率の変更に伴いその複雑さがさらに増しているリース取引に関する消費税についてお伝えします。, この記事は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。, 北海道大学経済学部卒。有限責任監査法人トーマツ入社後、上場企業の監査、内部統制、IPO支援、株価算定、M&A、不正調査等を実施。経営コンサルティング会社役員を経て、Seven Rich会計事務所を開業。スタートアップ企業を中心に、3年で160社以上の新規クライアントに対して会社の設立から会計税務、総務、ファイナンス、IPOコンサルなど幅広い支援を行っている。 セブンリッチ会計事務所, 【インタビュー】200パターンの日当計算を自動化!経費精算の時間を90%削減した栗本商事の業務改革とは, 【経理ニュース速報】財務省が2021年度の税制改正で電子帳簿保存法の要件がさらなる緩和を検討!事前申請や定期検査を見直しか, Suica®やPASMO®の履歴印字や請求書発行の手順と交通費精算の効率化について, ご使用のブラウザにて、JavaScriptを有効として頂けますようお願い致します。. 2019年10月1日から、改正消費税法 (※) により、消費税および地方消費税の標準税率が8%から10%(国税7.8%、地方税2.2%)に引き上げられました。 これに伴い、リース契約などに係る消費税率は契約内容によって変わります。 この改正されたリース会計基準は2008年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度より適用されています。四半期財務諸表に関しては、2009年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度に係る四半期財務諸表から適用されています。, リース取引開始日(検収日)に、以下1・2のいずれか低い額を「リース資産」「リース債務」として計上します。, 「リース資産」は原則として、有形固定資産、無形固定資産の別に、一括して「リース資産」として表示します。「リース債務」は支払期限1年以内・1年超に区分して、それぞれ流動負債・固定負債に表示します。, 支払リース料は、利息相当額部分とリース債務の元本返済額部分に区分し、前者を支払利息として処理します。後者はリース債務の元本返済として処理します。利息相当額は原則として利息法により、リース期間中の各期に配分します。 この場合に今期に支払うのは7回分(期間としては10月1日~翌4月30日分)ですべて損金で落としています。短期の前払費用で継続していれば損金に落とせるので。 この場合に決算内訳書の地代家賃の項目で支払対象期間はいつからいつまでになるのでしょうか? 貸手の購入金額(貸手の購入金額が明らかでない場合は「見積現金購入価額」=借手がリース物件を現金で購入するとした場合の見積金額), リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下で、事業内容に照らして重要性が乏しいリース取引, 少額資産(個々のリース物件のリース料総額が購入時一括費用処理する基準以下)のリース取引, 契約上数ヶ月程度の事前予告をもって解約でき、予告した解約日以降のリース料の支払を要しないリース契約について、事前解約予告期間(解約不能期間)に係る部分のリース料.