申告していない所得税を整理しませんか?過去5年分までの確定申告の無申告に対応。期限後申告や期限後の法人税のご相談もお気軽にどうぞ。, 副業をしている場合の申告について、税務署への確定申告はいわゆる20万円基準がありますが、区民税や市民税といった住民税の申告は1円でも利益がでると申告するいうことになっています。, ただ実際に申告しようとすると、どうやったらいいのか分からない、イメージできないという方もいると思います。, まずおさえていただきたいことは、住民税の場合にはさかのぼれるのは3年ということです。, ただし、住民税の場合にはお住いの地域によって違う可能性がありますので、心配な方はお住いの地域の課税担当者へ確認ください。, ※区役所や市役所といった市区町村へ問合せすると、住所と名前を聞かれるケースがおおいですので、ご留意ください。, 住民税の申告は、税務署への申告と違って、区役所や市役所から申告書を入手して手書きで申告する形となります。, 税務署への申告は、国税庁の公式サイトで申告書を作成して、郵送で提出できますが、住民税の申告は、いったん役所に電話して申告書をとりよせるところがめんどうくさいところです。この辺りは、今後は改善されるのではないでしょうか。実際に申告書を役所のHPで公表してくれ、それを印刷して申告できるような市区町村もかなり多くなってきています。, 過去の分の申告をする方は、過去何年分の申告をするのかを伝えましょう。申告書は毎年かわりますので、その年の申告書を入手する必要があります。, ※大田区をはじめとする親切な自治体は最新年度分については申告書をネット上で配布してくれています。, すこしわかりにくいのですが、住民税の場合は平成28年度の申告書に記入するのは平成27年の所得となります。私たちの感覚とは1年ずれるイメージです。, 住民税の申告をしようすると経費について領収書を提示するよういわれることがありますのでご留意ください。, まず源泉徴収票の数字を給与所得の欄に記入します。次に副業の数字を例えば雑所得の欄に記入します。, 最後に申告書のコピーをとっておいてください。あとから電話で問い合わせが来ることがあります。, そして「領収書ださなければ申告書を受理しない」なんて言ってくる職員もいるようです。, また「領収書を提示しなければ経費はゼロだ」なんていってくる職員もいるようです。無茶苦茶ですね。, 職員のこういった対応が納税者の納税意欲をダウンさせている気もします。せっかく申告しているのだから、きちんと申告書は受理してから、別途調査を行うなら調査を行うのが正常ではないかと思うのですが。, ※前回の申告から、「領収書の提示は要らない。まずは内訳書だけでOKです。」といった自治体が増えたように感じています。自治体によって差があるようですので、お住いの地域の自治体へご確認くださいね。, ただし、確定申告よりも企業を相手にした方が効率がいいので、確定申告を受注しない税理士もおおいようです。, 住民税の申告をやったことない税理士も多い。当事務所は住民税にも詳しい税理士がおります。, 住民税について相談にのってくれる税理士は少ないと聞きます。というのも各市区町村によって違っているため、はっきりとはわからないというのが正直なところです。, 当「無申告相談サポート」では住民税の申告書の作成、提出の依頼いただきますと、申告書の取り寄せから作成、提出まで行っております。申告には税理士の署名をいたしますので、提出後の問合せも当事務所に連絡がくる形となります。税理士に提出後の対応も任せることは、非常に安心感がありますし、役所の職員に言いくるめられないで済むというメリットがありますね。, 区役所は直通番号がネット上に記載されていることがおおいですので、税務署のように転送、転送、転送でいつまでたっても対応しても貰えないということは少ないです。, ※多くの区役所、市役所は4月1日が異動日です。昨日まで観光課だった方が、今日から税務課や市民税課に異動ということもあるようです。4月初旬に問合せすると先方もまだ慣れていないために、間違った回答が返ってくることもありますので、おかしいなと思ったら、時間をおいてから掛け直してみるとよいかと思います。, 市民税課や税務課、課税課の方は、比較的丁寧な対応の方が多いですので、住民税について疑問点や不明点があったら、怖がらずに電話してみることをおすすめします。, 「会社が住民税の申告をしていない(給与支払報告書を送っていない」について詳しくはこちら, 貴方の確定申告は当事務所にお任せください!無申告の方の申告代行件数では400件を超えています。相談件数という曖昧なものではなく、実際の申告件数も多い税理士事務所でございます。, 20時頃までは事務所内にいることも多く、お電話がつながることもございますので、お気軽にご連絡くださいませ。. 住民税についてさらに注意すべきなのは「副業の所得が1~20万円」の場合です。一般的に所得20万円以下であれば、副業分の確定申告は不要、といわれています。ただしこれは所得税の話。住民税については別途地方自治体に申告をする必要があります。 2020/09/24 11:00. 副業の収入が20万以下の方は住民税申請が必要です。今回はそんな人に向けた住民税申請のための記事。収入・経費について、家賃やドメイン代はどうすればいいのか?計算方法や提出書類などなど、申請時に悩んだことをまとめました。 新型コロナウイルスの影響で収入減や、ボーナスの減少に悩まれている人も多いのではないでしょうか。, このような中、1円でもお金を稼ぐために副業を考えている人が増え、税金について考える人もいると思います。, (2) 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計金額が20万円を超える, (3) 給与を2か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計金額が20万円を超える, この他、人を雇わず仕事をしている個人事業主からバイト代を給与所得としてもらった人なども確定申告をしなくてはなりません。, 参照:国税庁[https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/01/1_06.htm], (2) は、本業で給与をもらい源泉徴収(※)を会社が行っている場合に、副業での所得が年20万円を超えると確定申告が必要という意味です。, (※)年間の給与にかかる税金を会社が給与からあらかじめ(毎月の給与から)差し引くこと。, たとえばクラウドソーシングサイトで受注した案件で、年間20万円を超える所得があると確定申告の義務が発生します。, 続いて(3) ですが、本業で給与をもらい源泉徴収を会社が行っている場合に、副業のパートやアルバイトなどで年20万円を超える給与収入があると、確定申告が必要という意味です。, 2か所以上から給与所得をもらっている場合、本業でない方の給与所得は、年末調整がされず確定申告が必要となります。, たとえば本業で年350万円の収入、コンビニエンスストアのバイトで年30万円の収入がある場合、2つの収入を合算し、年370万円の収入として計算し直されます。, 給与所得以外の形で受け取る副業のお金については、「経費」を計上することで確定申告が不要になる場合もあります。, なぜかというと、バイト・パートで受け取るお金は給与所得に当たるため、給与「収入」で20万円を超えるかどうかを考えます。, クラウドソーシングなどで得たお金は基本的に雑所得に当たるため、「所得」が20万円を超えるかどうかで確定申告の要否を判定するからです。, 所得の種類によって細かい計算は異なりますが、基本的に「所得=収入-経費」という考え方です。, ただし経費として認められるかは、その経費が「収入を得るために要した費用」であることが条件です。, クラウドソーシングサイトで受注した仕事がライターの場合、原稿を書くために購入した書籍や、打ち合わせのために発生した交通費などが経費となります。, 当然ではありますが、プライベートで発生した交通費や飲み会の費用などは経費として計上できません。, 「所得税」は、副業で得たお金が20万円以下であれば、確定申告が不要であることが理解していただけたかと思います。, そのため、いったん確定申告をすると、所得税の納税額が決まるだけでなく、次の6月以降に納めることになる住民税にも影響するわけです。, つまり、副業で得たお金が20万円以下だからといって所得税の確定申告をスルーし、住民税についてノータッチでいると、不当に住民税の課税を逃れている状態になってしまうのです。, わからない場合は、自治体の納税課で尋ねれば教えてくれるので、忘れずに申告を行ってください。, 住民税の申告に関しては、副業で得た収入が20万円以下であるか、20万円を超えるかは関係がなく、一様に申告が必要であると覚えておきましょう。, 多くの人が副業で悩むポイントが、本業の会社に知られてしまうことではないでしょうか。, 確定申告の際に、確定申告書第二表にある「住民税に関する事項」の「住民税の徴収方法」の選択で、「自分で納付」にチェックを入れるだけで会社に知られる可能性が低くなります。, もし住民税の徴収方法を「給与から差引き」に選択してしまうと、会社に知られる可能性があります。, 住民税の金額は確定申告や年末調整が行われ、そのデータが税務署から自治体へ届き計算される流れです。, 会社が住民税を天引きしている場合、自治体から会社へ副業の分も含めて住民税額が通達されます。, その金額が本業で得ている収入に対して大きいと、副業をしているのではないかと不審に思われます。, 「自分で納付」にチェックすると、副業で得た分だけの所得税の納付書が自分に届き、会社に知られる可能性が低くなります。, 会社が副業を禁止している場合などは、確定申告書の書き方を間違えないようにしましょう。(執筆者:福森 俊希 監修:税理士 鈴木まゆ子[https://manetatsu.com/author/suzukimayuko/]), この記事内のリンクから商品を購入されるとマイクロソフトはアフィリエイト広告収入を得ることがあります, 人を雇わず仕事をしている個人事業主からバイト代を給与所得としてもらった人なども確定申告をしなくてはなりません, 2か所以上から給与所得をもらっている場合、本業でない方の給与所得は、年末調整がされず確定申告が必要, ただし経費として認められるかは、その経費が「収入を得るために要した費用」であることが条件, 住民税の徴収方法を「給与から差引き」に選択してしまうと、会社に知られる可能性があります, 新しいFacebookアプリで友達とのコミュニケーションを快適に楽しんで頂けます。. 通常、会社員は自身の住民税を勤務先の給与からの天引きで納めています。これを「特別徴収」といいます。一方「納付書」という書類で納める「普通徴収」という方法もあります。副業による雑所得を本業の給与所得と合わせて確定申告をおこなった場合、申告時に住民税の納付方法を選択することができます。住民税の計算の仕組みを理解し、適切な方法を選ぶようにしましょう。, 住民税も所得税同様、すべての所得を合算して税額を計算します。そのため、本業の給与所得と副業による雑所得がある場合は、それらを合算した所得から住民税額が計算されます。そして「特別徴収」を選択した場合、副業の所得にかかる住民税も合わせて、本業の給与から天引きされることになるのです。住民税額は各自治体から勤務先に通知されますが、勤務先からすると、支払っている給与に対する住民税額より通知された税額のほうが大きい、ということになります。つまり、本業のほかに所得があるのではないか、副業をしているのではないか、と気づいてしまうきっかけになる可能性があります。, 「副業収入があることを会社に知られたくない」という方もいると思います。だからといって、申告すべき所得がありながら申告をしないのは大問題です。たとえ勤務先に気づかれなかったとしても、税務署から申告もれを指摘されることがありますし、そこから税務調査に発展してしまうこともあります。さらにマイナンバー制度の開始によって、税務署は今まで以上に皆さんの所得を把握できるようになりました。申告をしていなかった所得を後から指摘された場合、本来納める税金に加えて延滞税や加算税などの対象となる可能性もあります。, 住民税についてさらに注意すべきなのは「副業の所得が1~20万円」の場合です。一般的に所得20万円以下であれば、副業分の確定申告は不要、といわれています。ただしこれは所得税の話。住民税については別途地方自治体に申告をする必要があります。, 副業をはじめる会社員にとって、住民税の納付は今までにおこなうことのなかったことかもしれません。正しく仕組みを理解して、対応もれのないよう注意しましょう。. 副業の住民税の申告はしなければならないのでしょうか?年20万円以下なら申告しなくていいとも聞きますが、本当に合っているのでしょうか?副業を職場に知られないためにも、住民税の申告については、これを読んで押さえておきましょう! 副業をしている場合の申告について、税務署への確定申告はいわゆる20万円基準がありますが、区民税や市民税といった 住民税の申告は1円でも利益がでると申告するいうことになっています。. 副業の収入があれば「住民税の申告」は必須 「20万円を超えたら確定申告」は所得税だけ 福森 俊希 .