⇒運営者情報の詳細はこちら. 宅建業免許を受ける要件として、専任の宅地建物取引士を設置することが求められています。, したがって、宅建業を営むには、宅建業を営む事務所ごとに、その業務に従事する者のうち5名に1名を、専任の宅地建物取引士として設置しなければなりません。, 宅地建物取引士証は免許申請時に有効であることが求められますので、試験に合格していても宅地建物取引士証の発行を受けていない場合は専任の宅地建物取引士になることはできません。さらに、仮に申請時には有効な宅地建物取引士証であっても、免許の審査期間中に宅地建物取引士証の有効期間が過ぎてしまう場合にも、宅建業免許申請を受け付けてもらえないことがありますので注意が必要です。, 宅地建物取引士証の有効期間を更新する際には、講習会を受講する必要がありますが、この講習会は受講申込者が非常に多いため、思うように予約が取れないことが多々ありますので、宅地建物取引士証の更新は余裕をもって行いましょう。, また、宅地建物取引士証の住所が変更になった・本籍が変更になった・勤務先が変更になったなど、宅地建物取引士証の資格者登録簿変更届の提出が必要であるにも関わらず、こうした手続きを怠っていた場合にも、宅建業免許申請を受け付けてもらえないことがあります。特に、宅建業免許の更新期限が間近に迫っている場合には、免許の更新手続きが取れなくなる可能性もありますので十分に注意しましょう。, 専任の宅地建物取引士は、宅建業を営む事務所に常勤・専従していなければなりません。したがって、他社で代表取締役・常勤の役員・正社員となっている場合には、専任性を認めない行政庁が多いようです。, こうした他社での役員経験については、行政庁のシステムにより宅建業者での役員経験はすべて記録が残っています。免許申請書に添付した役員の履歴書と突き合わせて裏付け調査がされますので、履歴書には正確な情報を記載しましょう。, 埼玉県の宅建業免許申請の場合は、別会社の代表取締役は「非常勤」であるとしてその旨を略歴書に書けば、専任性を認めてもらえるという運用になっています。, しかし、こうした取り扱いが認めら得るか否かは自治体によって異なるので、事前の確認が必要です。, また、遠方に居住しているために、事務所に通勤できないとみられる場合にも常勤性は認められません。, そもそも、アルバイト職員は宅建業に従事する者の人数に含める必要はないとされていることから、アルバイトの職員を専任の宅地建物取引士として登録することは認められませんし、取引になにかトラブルがあって、行政庁の立ち入りがあった際には専任の宅地建物取引士の勤務状況も確認されます。長い目で考えると、専任の宅地建物取引士については、会社の役員又は正規雇用の職員が担当するのが安全です。, 宅建業免許申請の際、専任の宅地建物取引士の資格者証の、「宅地建物取引士資格登録簿」に登録された従事先が空欄であることが必要です。 行政書士岩渕事務所の岩渕(いわぶち)と申します。当事務所はお客様が無事に事業をスタートするまでの、役所の様々な手続きをサポートしております。 専任の宅地建物取引士は、「常勤性」と「専任性」の二つの要件を充たさなければなりません。 つまり、当該事務所に常勤して専ら宅建業の業務に従事すること、が必要となります。 常勤性 宅地建物取引士が当該事務所に常時勤務することをいいます。 宅地建物取引業免許を取得するためには、各事務所で宅建業に従事する人数によって一定数の専任の宅地建物取引士(旧・専任の宅地建物取引士)を設置しなければなりません。, 人数は、基本的に1つの事務所に勤務する宅建業従事者5人につき、1人の専任の宅地建物取引士の設置となります。(5人に1人含まれなければなりません), 不動産取引の際、重要事項の説明などは専任ではない一般の宅地建物取引士(宅建の試験に合格して、資格登録した人)でも行うことができますが、宅建業を営む上では、必ず専任の宅地建物取引士を指定して、各事務所に設置しなければなりません。, 一般的な宅地建物取引士と、専任として指定された専任の宅地建物取引士の違いは、その名称に現れる「専任」性です。, 専任性は、常勤性と専従性という、2つの要件を満たさなければなりません。具体的には、次のような人は通常、常勤性や専従性が認められず、専任の宅地建物取引士に指定することはできません。, また、宅建業免許を受ける(受けている)会社の監査役は、業務を行うのではなく、会社を監査する独立した存在ですから、専任の宅地建物取引士になることはできません。, 宅建業免許を取得する際には、専任の宅地建物取引士が誰であるかを指定する必要があります。このとき、その専任の宅地建物取引士になる予定の人が、宅地建物取引士資格登録簿に以前の勤務先が記載されたままになっていることがよくあります。, 以前の勤務先が記載されたままになっていると、新しい勤め先で専任の宅地建物取引士として登録することができません。住所、氏名、本籍地などの変更がある場合にはそれと合わせて、宅地建物取引士資格登録簿の内容を事前に変更しておくようにしましょう。, 以前の勤務先が、専任の宅地建物取引士の退任届または廃業届などを知事や大臣に提出したとしても、それによって宅地建物取引士資格登録簿の記載が変更されるわけではないため、このような問題が多々生じることになります。, また、新たに専任の宅地建物取引士に就いたときも、会社の側で専任の宅地建物取引士変更の届出を提出しなければならないのと同時に、宅地建物取引士の側でも(取引士としての)名簿の変更届を行政庁に提出しなければなりません。, 宅地建物取引士としての変更届は、専任の宅地建物取引士を退任(または会社自体を退職)するときと、新たに専任の宅地建物取引士に就任するときと、どちらも宅地建物取引士自身が行うことが原則となります(委任も可能)。この手続きは忘れてしまいがちなのでご注意ください。, なお、宅地建物取引士が新たな勤務先で専任の宅地建物取引士として勤務するための各種届出等については、専任の宅地建物取引士の事前準備をご参照ください。, 宅建業免許の申請や不動産会社設立に関する初回相談は、無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください), メールでの相談をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。24時間承っておりますが、返信に数日の期間を頂戴する場合がございます。お急ぎの方は、極力お電話にてご相談ください。, スタッフ:木村 �h � ��Z hw ��*��i�L[���� w � �| 0 ! /Author (tsutsuik) 行政書士岩渕事務所, はじめまして。 1 0 obj 宅建士には専任の宅建士とそうではない宅建士があります。その会社の専任の宅地建物取引士に登録するためには、常勤性と専従性という「専任性」の要件を満たさないといけません。専任の宅建士に登録するためにはその事務所の宅建業務に専念することができる必要があるのです。 /Length 2853 � I%�EF{ �� ����~5;�����ps��!��{#q 7�p �� ��� vpw�{ ػ��T����c0�A� �[ |�0���Hџ x�ñ��� ���� �՜0@����_o�ݝ���?�_N,lUޯ x����E. << 〒101-0041 /Producer (pdfFactory 3.52 \(Windows 7 x64 Japanese\)) 宅建取引士は他の従業員と同じように、物件調査や、価格査定、物件紹介、物件売却、広告活動などを行うこともありますが、宅建取引士は宅建取引士でなければできない業務があります。 重要事項の説明; 重要事項説明書(35条書面)への記名、押印 専任の宅地建物取引士とは 宅建業免許を受ける要件として、専任の宅地建物取引士を設置することが求められています。 したがって、宅建業を営むには、宅建業を営む事務所ごとに、その業務に従事する者のうち5名に1名を、専任の宅地建 … &��+J!C?���9k���� 目次宅建の名義貸しってナニ?誤解されやすい名義貸しの2つの意味。個人の名義貸しは専任か否かがポイント!絶滅しつつある宅建の名義貸 宅建の名義貸しってナニ? 「名義を貸すだけで月に3万円もらっている。」 「非 … H��Wk[�F�ί{b6$�ɉUQ\YQ�l�,���b=�A�8]g�98]bA�2�x٧�9���탥'�+^�.O�\���'�sg�-m,t�(���g�������X��S���@{N���7v�~�{����<7S��ӝt�+��@}[-߯R�DJU�(��Ȟ/��ߗ�0�x����/���@ +�Qՠ4�|9c��m�g��$�%\(�+\bMۘ'�e�J�f���k�z;�`Xk� �@g �. 宅建業免許申請の煩わしい手続きは当事務所にお任せください。迅速に手続きを済ませて、お客様の開業を全力でサポート致します! 宅建業免許サポート All Rights Reserved. 専任の取引士を設置する数は、上の表のように定められています。例えば、社員16人の宅建業者であれば、専任の取引士を4人以上設置しなければいけません。専任の取引士1人ごとに社員5人までしか監督できないと考えてください。 /CreationDate (D:20141113131504+09'00') 「宅建業免許や不動産会社の設立、変更登記などでお困りの際は、当事務所まで一度ご相談ください。わかりやすく説明し、迅速に手続き対応いたします。」. >> /Filter/FlateDecode 天翔秋葉原万世橋ビル207号 << %���� 東京都千代田区神田須田町2-23-1 宅地建物取引業免許を取得するためには、各事務所で宅建業に従事する人数によって一定数の専任の宅地建物取引士(旧・専任の宅地建物取引士)を設置しなければなりません。 人数は、基本的に1つの事務所に勤務する宅建業従事者5人につき、1人の専任の宅地 4 0 obj /Title %PDF-1.4 /Creator (pdfFactory www.nsd.co.jp/share/pdffact) endobj 不動産会社は、業務に従事する人の5人に1人の割合で、成年で且つその会社に専任で従事する宅地建物取引士(略称:宅建士、旧称は宅地建物取引主任者)をおかねばなりません。 >>stream こうした従事先の登録事項は、本人の申請がなければ変更されることはありません。前職を退職したからといって自動的に変更されるわけではないので注意が必要です。, また、他社で専任の宅地建物取引士として登録されている状態では別会社で重ねて専任の宅地建物取引士となることはできません。, 専任の宅地建物取引士となっていて退職をする場合には、前勤務先で宅建業免許の変更届の提出がなされているかを確認しておきましょう。, 所在地 Copyrights © 宅地建物取引業と不動産業は同じではありません。宅建業を営むには、宅地建物取引業に基づく業務行為が大前提であり、専任の宅地建物取引士の設置が義務づけられています。今回は、混同しやすい両者の違いと、宅建業における宅地建物取引士の役割をご説明します。