【重要】令和2年10月1日からの改正建設業法等の施行について このページを印刷する 【重要】令和2年10月1日からの改正建設業法等の施行について . endobj 建設業に特化した東京(新宿区)の行政書士事務所オータ事務所 でコンサルタントの一員として、クライアントから寄せられる建設業法や建設業許可に関する相談対応を行っている清水です。. ¥ã®ç¢ºä¿ã«å‘けて(令和2年10月改訂), 建設業許可の手引き(令和2年10月更新). x��]M�丑�7��!�=Z��7�B�4v�lL>x}h������;�2��7��J��J��S�T�|��"� �����?��zy~~�__?���_���ק����������ϗ�?~��篟_����������}{����˥���/�߱������r��b%T�_~����_~w���]�����.�*�/�~|����.x�ͅ��0y���������?���O�_v���߿����o�O���]�%����S�J���x��r��s�iQY-/�}&�K���ry�#����.�X��������8^��gPƼ|���|���3�U�� �-�!��oo ����#�`�[IT����1�o�[)�)P��(Q1���� stream この記事では、令和2年10月施行予定の改正建設業法に伴う建設業法施行規則の改正において緩和される建設業の下請け業者の工事現場における標識の掲示義務について解説しています。 今日は、建設業許可は取って終わりではなく、取って…, こんにちは。建設業許可パートナーの吉田です。 <>/Font<>/XObject<>/ProcSet[/PDF/Text/ImageB/ImageC/ImageI] >>/MediaBox[ 0 0 540 780] /Contents 4 0 R/Group<>/Tabs/S/StructParents 0>> 全建事発第101号 建設業法施行令の一部を改正する政令等の施行について 国土交通省通知文はこちらから (別添1) 建設業法等の改正の概要資料 (別添2)【新旧対照表】(令和2年10月施行)改正建設業法 改正政令 (別添3-1)(官報)国交省令第69号(第三条~第十七条の三十八) ;�/��#��Is��#6"�_�l�V�U�z�;�t��ZX�� 6��(�9�ڰ˵�&�m�蜣���S�| z��L�}Y��A/ζ���q2�5��6ۜU� �D���t�0/�,�f���hR�. x��]ݏ�Fr`�>�nW70@J�q���7ȃ}>÷�C� �C��Tu�5-�ŖJ��z��D�������}��������?u�p��ӱ��O�S�R 3 0 obj <> endobj <> 1 0 obj 建設業法改正法が令和元年6月5日に可決・成立、令和元年6月12日に公布されました。この法律の施行日は、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内で政令で定める日、とされています。ただし、一部の法律については2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行されます。 �X��za�d ��}ƚްa��G���.��. 今回の改正では、「経営管理責任者」の考え方、社会保険の加入の義務付けが大きく変わりました。, 新規で建設業許可を取られることを検討されている方は、改正された要件に該当するか確認をしてみましょう。, 経営管理責任者の考え方が大きく変わったこと、社会保険の加入が義務付けられたことが大きなポイントです。, 今回の改正で、法人の場合は常勤役員のうち1人、個人の場合は本人または支配人(以下、「常勤役員等」という)が、, 次の要件のいずれかに該当すれば、経営管理責任者の要件をクリアすることとなりました。, なお、常勤役員等が、後述する専任技術者の要件を満たしていれば専任の技術者も兼務できます。, ① 建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者(施行規則第7条第1号イ(1)該当), ⇒ これまで経験業種であれば5年、経験業種でない場合は6年の経営業務経験が必要でしたが、建設業の経営業務管理経験が5年あれば要件を満たすことになりました。, ② 建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。)として経営業務を管理した経験を有する者(施行規則第7条第1号イ(2)該当), ③ 建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として、経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者(施行規則第7条第1号イ(3)該当), ②③の場合、確認書類が必要となり、石川県の場合は、許可申請前に事前に土木部監理課に相談する必要があります。, ④ 常勤役員等のうち1人が次のいずれかに該当する者であって、かつ、財務管理の業務経験(許可を受けている建設業者にあっては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあっては当該建設業を営む者における5年以上の建設業の業務経験に限る。以下同じ。)を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する者としてそれぞれ置くものであること。, 今回許可を取りたい会社において、常勤役員等を直接に補佐する者が、財務経験、労務管理経験、業務運営の業務経験が5年以上あれば、経営管理責任者の要件を満たします。具体的に葉、次のとおりです。, 「財務管理の業務経験」…建設工事を施工するにあたって必要な資金の調達や施行中の資金繰りの管理、下請業者への代金の支払いなどを行う部署におけるこれらの業務経験をいいます。, 「労務管理の業務経験」…社内や工場現場における勤怠の管理や社会保険関係の手続きを行う部署におけるこれらの業務経験をいいます。, 「業務運営の経験」…会社の経営方針や運営方針を策定、実施する部署におけるこれらの業務経験をいいます。, ⑤ 建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有し、かつ、5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者(財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当する者に限る。)としての経験を有する者(施行規則第7条第1号ロ(1)該当), ⑥ 5年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有する者(施行規則第7条第1号ロ(2)該当), 役員経験のうち2年以上が建設業界での実績であれば、残りの期間は業界外での経験でもOKです。, 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に関し、全ての適用事業所又は適用事業について、適用事業所又は適用事業であることの届出を行った者であることが要件となっています。, 令和2年10月1日以降の申請(更新含む)については、適切な社会保険に加入していない場合、許可することができませんのでご注意ください。, 現在社会保険に加入していない許可業者については、許可の更新申請までに社会保険に加入する必要がございます。, 建設業許可パートナー石川では、開業以来多くの建設業許可の代理・代行申請をさせて頂いております。お電話において、許可申請の為の要件が整っているか等の確認も可能です。建設業許可申請で不明点のある方は、お問い合わせフォームよりまたはお電話でご連絡ください。, こんにちは。建設業許可パートナーの吉田です。  ※ 業種別技術職員コードで、専任技術者の有資格区分がアルファベット表示のもの  ついては、この取扱いについて、国土交通省から下記添付のリーフレットのとおり周知がありましたので、御確認の上、適切に対応していただきますようお願いします。, 経過措置を利用して解体工事業の許可を取得された方で、「登録解体工事講習の受講」又は「解体工事業に係る1年以上の実務経験」をお持ちの場合は、建設業許可の変更届において報告をしてください。(「専任技術者の有資格区分の変更」が該当となります。), ご不明な点等ありましたら、建設業・入札制度室 建設業担当までお問い合わせください。, なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、以下方法により審査を行いますので御承知ください。, ○ 審査会場で申請書類を提出後、一度御退出ください。 建設業法改正法が令和元年6月5日に可決・成立、令和元年6月12日に公布されました。, この法律の施行日は、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内で政令で定める日、とされています。ただし、一部の法律については2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行されます。2020年中にはおおむね施行される予定となります。, さらに、改正建設業法の公布をした官報では、本改正前の建設業法を「旧建設業法」、改正後の建設業を「新建設業法」と呼んでいます。, 今回の建設業法改正は、建設業許可の基準やM&Aについての全く新しい制度、請負契約の条項の追加、現場配置技術者の一部要件の緩和など、建設業を営む会社にはインパクトの大きいものが数多くあります。これらについての詳細な考察は、政府や国土交通省などの公式のアナウンスが揃った時点で改めて記事にしていきます。, まずは、速報として新たに成立した建設業法の改正を、条文の確認という面で書いていきます。, 2019年8月27日、この改正建設業法をはじめとする「「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行期日が決定されました。いくつか日にちがありますので、それぞれ以下に記載します。, ちなみに、「施行」とは、国会にて成立した法律が実際に効力を発生させることをいいます。つまり、これらの施行期日をもって「改正建設業法」が実施されることとなります。, 令和元年9月1日、今日(2019年8月27日)から5日後には改正建設業法の一部が施行されることとなります。, 「ちょ、ちょっと待ってよ!全然準備してないよ!」との声が聞こえてきそうですが、大丈夫。努力義務についての部分だけです。, 条文番号でいうと、「第25条の27」「第27条の40」「第34条」と「入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入契法)第17条」です。, そして、改正建設業法の一番の目玉である大半の条項がこの「令和2年10月1日」から施行されます。, 最後に施行されるのが、「技術検定関係」についての条項です。これが最も遅い施行期日で、「令和3年4月1日」からの施行です。, これによって、これまで「学科試験と実地試験」に分かれていた技術検定(施工管理技士)が「一次試験と二次試験」と呼ばれるようになり、それぞれの段階に応じて合格証明書がもらえます。, 現段階では、1級の一次試験合格者に「技士補」の称号を与え、監理技術者の現場専任要件を緩和する予定であると考えられています。, 建設業許可の基準にはいくつかの定めがありますが、今回の改正では「経営業務の管理責任者」についての要件が修正されました。, 【旧】国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。, 一 法人で場合においてはその役員のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。, イ 許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者, 【新】国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。, 一 建設業に係る経営業務の管理を適切に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合すること。, 経験年数などの細かい文言がなくなり、基準を国土交通省令に委任する形式となりました。, 2019年6月11日現在では、この経営管理者についての国土交通省令は定められていません。, 建設業許可の承継、つまり事業の譲渡や分割などのM&A、事業承継などの相続についての規定が新たに置かれることとなりました。, 【新】建設業者が許可に係る建設業の全部の譲渡を行う場合において、譲渡人及び譲受人、あらかじめ当該譲渡及び譲受けについて、国土交通省令で定めるところにより次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者の認可を受けたときは、譲受人は、当該譲渡及び譲受けの日に、譲渡人のこの法律の規定による建設業者としての地位を承継する。, 二 譲渡人が都道府県知事の許可を受けているとき→当該都道府県知事ただし、次のいずれかに該当するときは、国土交通大臣とする。, 2 建設業者である法人が合併により消滅することとなる場合において、合併消滅法人等が、あらかじめ当該合併について、国土交通省令で定めるところにより次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者の認可を受けたときは、合併存続法人又は合併により設立される法人は、当該合併の日に、合併消滅法人のこの法律の規定による建設業者としての地位を承継する。, 二 合併消滅法人が二以上ある場合において、当該合併消滅法人の全てが都道府県知事の許可を受けており、かつ、当該許可をした都道府県知事が同一でないとき→国土交通大臣, 三 合併消滅法人が二以上ある場合において当該合併消滅法人の全てが同一の都道府県知事の許可を受けているとき、又は合併消滅法人が一である場合において当該合併消滅法人が都道府県知事の許可を受けているとき→当該都道府県知事ただし、次のいずれかに該当するときは、国土交通大臣とする。, 3 建設業者である法人が分割により建設業の全部を承継させる場合において、分割被承継法人等が、あらかじめ当該分割について、国土交通省令で定めるところにより次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者の認可を受けたときは、分割承継法人は、当該分割の日に、分割被承継法人のこの法律の規定による建設業者としての地位を承継する。, 二 分割被承継法人が二以上ある場合において、当該分割被承継法人の全てが都道府県知事の許可を受けており、かつ、当該許可をした都道府県知事が同一でないとき→国土交通大臣, 三 分割被承継法人が二以上ある場合において当該分割被承継法人の全てが同一の都道府県知事の許可を受けているとき、又は分割被承継法人が一である場合において当該分割被承継法人が都道府県知事の許可を受けているとき→当該都道府県知事ただし、次のいずれかに該当するときは、国土交通大臣とする。, 7 第一項から第三項までの規定により譲受人等が譲渡人等の建設業者としての地位を承継した場合における承継許可等に係る許可の有効期間については、当該承継の日における承継許可等に係る許可の有効期間の残存期間にかかわらず、当該承継の日の翌日から起算するものとする。, 【新】建設業者が死亡した場合において、当該建設業者の相続人が被相続人の営んでいた建設業の全部を引き続き営もうとするときは、その相続人は、国土交通省令で定めるところにより、被相続人の死亡後三十日以内に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に申請して、その認可を受けなければならない。, 二 被相続人が都道府県知事の許可を受けていたとき→当該都道府県知事ただし、次のいずれかに該当するときは、国土交通大臣とする。, 2 相続人が前項の認可の申請をしたときは、被相続人の死亡の日からその認可を受ける日又はその認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした建設業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。, 4 第一項の認可を受けた相続人は、被相続人のこの法律の規定による建設業者としての地位を承継する。, 【旧】建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従って、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。, 四~十四 省略(請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法・当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め・天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め・価格等(物価統制令(昭和二十一年勅令第百十八号)第二条に規定する価格等をいう。)の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更・工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め・注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め・注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期・工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法・工事の目的物の瑕疵かしを担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容・各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金・契約に関する紛争の解決方法), 【新】建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従って、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。, 五~十五 省略(請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法・当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め・天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め・価格等(物価統制令(昭和二十一年勅令第百十八号)第二条に規定する価格等をいう。)の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更・工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め・注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め・注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期・工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法・工事の目的物の瑕疵かしを担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容・各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金・契約に関する紛争の解決方法), 【新】2 建設業者と請負契約を締結した発注者が前条の規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。, 3 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。, 4 国土交通大臣又は都道府県知事は、第1項又は第2項の勧告を行うため必要があると認めるときは、当該発注者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。, 【旧】建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費、労務費その他の経費の内訳を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。, 3 建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合にあっては契約を締結する以前に、入札の方法により競争に付する場合にあっては入札を行う以前に、第19条第1項第1号及び第3号から第14号までに掲げる事項について、できる限り具体的な内容を提示し、かつ、当該定時から当該契約の締結又は入札までに、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な政令で定める一定の期間を設けなければならない。, 【新】建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費、その他の経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。, 3 建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合にあっては契約を締結するまでに、入札の方法により競争に付する場合にあっては入札を行うまでに、第19条第1項第1号及び第3号から第16号までに掲げる事項について、できる限り具体的な内容を提示し、かつ、当該提示から当該契約の締結又は入札までに、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な政令で定める一定の期間を設けなければならない。, 現場に配置しなければならない技術者についても、改正がありました。一定の条件を満たすことで配置条件が緩和されるようになります。, 2 国土交通大臣は、前項の建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に資するため、必要に応じ、講習及び調査の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。, 2 建設工事に従事する者は、建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければならない。, 3 国土交通大臣は、前2項の施工技術の確保並びに知識技術又は技能の向上に資するため、必要に応じ、講習及び調査の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。, 3 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前2項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。, 4 前項の規定により専任の者でなければならない監理技術者は、第27条の18第1項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、第26条の4から第26条の6までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したもののうちから、これを選任しなければならない。, 3 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前2項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。ただし、監理技術者にあっては、発注者から直接当該建設工事を請け負った特定建設業者が、当該特定監理技術者の行うべき第26条の4第1項に規定する職務を補佐する者として、当該建設工事に関し第15条第2号イ、ロ又はハに該当する者に準ずる者として政令で定める者を当該工事現場に専任でおくときは、この限りでない。, 4 前項ただし書の規定は、同項ただし書きの工事現場の数が、同一の特例監理技術者がその行うべき各工事現場に係る第26条の4第1項に規定する職務を行ったとしてもその適切な実施に支障を生ずるおそれがないものとして政令で定める数を超えるときは、適用しない。, 5 第3項の規定により専任の者でなければならない管理技術者は、第27条の18第1項の規定による管理技術者証の交付を受けている者であって、第26条の5から第26条の7までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受けた講習を受講した者のうちから、これを選任しなければならない。, 【新】特定専門工事の元請負人及び下請負人は、その合意により、当該元請負人が当該特定専門工事につき第26条第1項の規定により置かなければならない主任技術者が、その行うべき条第1項に規定する職務と併せて、当該下請負人がその下請負に係る建設工事につき第26条第1項の規定により置かなければならないこととされる主任技術者の行うべき次条第1項に規定する職務を行うこととすることができる。この場合において、当該下請負人は、第26条第1項の規定にかかわらず、その下請負に係る建設工事につき主任技術者を置くことを要しない。, 2 前項の「特定専門工事」とは、土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事のうち、その施工技術が画一的であり、かつ、その施工の技術上の管理の効率化を図る必要があるものとして政令で定めるものであって、当該建設工事の元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額が政令で定める金額未満になるものをいう。ただし、元請負人が発注者から直接請け負った建設工事であって、当該元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額が第26条第2項に規定する金額以上となるものを除く。, 3 第1項の合意は、書面により、当該特定専門工事の内容、当該元請負人が置く主任技術者の氏名その他の国土交通省令で定める事項を明らかにしてするものとする。, 4 第1項の元請負人は、同項の合意をしようとするときは、あらかじめ、注文者の書面による承諾を得なければならない。, 5 注文者は、前項の規定による書面に代えて、政令で定めるところにより、同項の元請負人の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものにより、同項の承諾をする旨の通知をすることができる。この場合において、当該注文者は、当該書面による承諾をしたものとみなす。, 6 第1項の元請負人が置く主任技術者は、次に掲げる要件のいずれかにも該当する者でなければならない。, 一 当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し一年以上指導監督的な実務の経験を有すること。, 7 第1項の元請負人が置く主任技術者については、第26条第3項の規定は、適用しない。, 8 第1項の下請負人は、その下請工事に係る建設工事を他人に請け負わせてはならない。, これらの比較的インパクトの大きい改正点の他にも、改正された部分がありますので、まとめてご紹介します。, 3 第1次検定は、第1項に規定する者が施工技術の基礎となる知識及び能力を有するかどうかを判定するために行う。, 4 第2次検定は、第1項に規定する者が施工技術のうち第26条の4第1項に規定する技術上の管理及び指導監督に係る知識及び能力を有するかどうかを判定するために行う。, 5 国土交通大臣は、第1次検定又は第2次検定に合格した者に、それぞれ合格証明書を交付する。, 7 第1次検定又は第2次検定に合格した者は、それぞれ政令で定める称号を称することができる。, 【新】国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第28条第1項第1号若しくは第3号に該当することにより当該建設業者に対して同項の規定による指示をする場合又は当該都道府県知事の管轄する区域内で建設工事を施工している第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者が第28条第2項第1号に該当することにより当該建設業を営む者に対して同項の規定による指示をする場合において、当該指示に係る違反行為が建設資材に起因するものであると認められ、かつ、当該建設業者又は建設業を営む者に対する指示のみによっては当該違反行為の再発を防止することが困難であると認められるときは、当該建設業者又は建設業を営む者に当該建設資材を引き渡した建設資材製造業者等に対しても、当該違反行為の再発の防止を図るため適当な措置をとるべきことを勧告することができる。, 2 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた建設資材製造業者等がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。, 3 国土交通大臣又は都道府県知事は、第1項の規定による勧告を受けた建設資材製造業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらない場合において、同項の建設資材と同一又は類似の建設資材が使用されることにより建設工事の適正な施工の確保が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、当該建設資材製造業者等に対して、相当に期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。, 4 国土交通大臣又は都道府県知事は、前3項の規定の施行に必要な限度において、その許可を受けた建設業者に建設資材を引き渡した建設資材等製造業者等に対して、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、事務所、工場、倉庫その他の場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。, 5 第26条の21第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立ち入り検査について準用する。, なるべくわかりやすい比較・記載にしようと工夫するうちに、1万字近い超ボリュームとなってしまいました。, このうち、特にインパクトの大きい改正については、それぞれ詳しく記事を起こしていきます。, こんにちは! 行政書士のくりはらたかしと申します。 埼玉県さいたま市中央区に事務所があります。 埼玉県を中心に関東各地で建設業許可・経審・入札などの手続き代行やコンサルティングを行っています! 協同組合も対応可能です! このサイトでは、建設業や企業法務、くりはら個人が気になること・やってみたことなどの情報をなるべくわかりやすくお伝えします。, 【経審】国際標準化機構が定めた規格による登録の状況(W8)・若年の技術者及び技能労働者の育成および確保の状況(W9)とは?【W評点】, 【新】注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。, 【旧】建設業者と請負契約を締結した発注者が第19条の3又は第19条の4の規定に違反した場合おいて、特に必要があると認めるときは、当該建設業の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。, 【新】建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。, 【新】2 前項の場合において、元請負人は、同項に規定する下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。, 【新】元請負人は、当該元請負人について第19条の3、第19条の4、第24条の3第1項、前条又は次条第3項若しくは第4項の規定に違反する行為があるとして下請負人が国土交通大臣等、公正取引委員会又は中小企業庁長官にその事実を通報したことを理由として、当該下請負人に対して、取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはならない。, 【新】建設業者団体は、災害が発生した場合において、当該災害を受けた地域における公共施設その他の施設の復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう、当該復旧工事を施工する建設業者と地方公共団体その他の関係機関との連絡調整、当該復旧工事に使用する資材及び建設機械の調達に関する調整その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。, 令和2年10月1日~上記以外の一年六月以内で政令で定める日から施行することとされている部分, 令和3年4月1日~二年以内で政令で定める日から施行することとされている部分(技術検定関係).