外業者の取引口座に入金してFX取引を開始したところ、多額の損失が発生してしまった」, 金融商品取引業の登録を受けた業者については、「, 無登録で金融商品取引を行っているとして、金融庁(財務局)が警告を行った者の名称等は、. 160万円の損失(ロスカット)から学び、日々改善中です。 ©Copyright 2020 海外FX1年生 All Rights Reserved. 「危なそう」とか「違法じゃないの?」というイメージを持ちつつ、「みんな使ってるからいいや」とか「レバレッジやボーナスに引かれて利用しちゃっている、、」という人が大半でしょう。, そこで今回は、そんな方達の代わりに、海外FXの違法性や危険性について徹底的に調査しました。, 結論から言うと、そこまで極端に心配する必要はない事が分かったのでその調査内容についてシェアしますね。, 日本にはたくさんのFX業者やトレード業者がありますが、それらを取り仕切っているのは日本の金融庁です。, 違法性や危険性については、その金融庁がどういう見解を示しているかで確認する事ができます。, 金融庁ホームページによると、下記の通り「金融商品取引法により、日本で登録を受けずに金融商品取引業を行う事は禁止」と明記されていますね。, 文脈からすると、「業者が無許可で金融商品の取引を行う」事が禁止と言っているので、ただ単にその業者を通して我々一般ユーザがトレードするのは禁止ではないとも捉える事ができます。, また、日本国内に営業拠点がないとしても、日本にいる人たちに対して営業活動をした場合は、その業者はやはり禁止の対象であるとも言っていそうです。, 海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、金融商品取引業の登録(日本の「金融商品取引法」に基づく登録)が必要です。日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。(違反者は罰則の対象となります。), 念には念を押して、もう少し踏み込んで、実際に金融商品取引法に記載されている内容についても調べてみました。, 金融商品取引法をはじめ、各種の法律は政府が提供しているe-GOVという公式ページで確認する事ができます。, そして、下記第二十九条の通り、金融商品取引業者は登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならないとあります。, 第二十九条 金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。 (登録の申請), 第二十九条の二 前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。, ポイントの1つは、海外FXを提供している業者はどれも「海外に拠点がある」という事です。, 法律には下記の通り刑法第1条に「属地主義」という考え方があり、これによると日本国外の業者に対しては日本の法律は適用できません。, という事でこの法律からすると、国外に拠点がある限り、法律で罰せられる事はないという事になりますね。, では、完全に金融庁は海外FX業者を野放しにしてるのか?というとそういうわけではありません!, fa-arrow-circle-right外部リンク無登録で金融商品取引業を行う者の名称などについて, 無登録で金融商品取引業を行っているとして、金融庁(財務局)が警告書の発出を行った者の名称等を掲載しています。, なお、下記にここで挙げられている海外FX業者の一例を挙げておきます。 日本人に人気No.1のXMトレーディングについても、きちんとリストアップされています。, ・掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。 そのため、掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。, 日本の法律では裁けないのに、なぜ金融庁はあえてホームページにこのように忠告しているのでしょうか?, 予想にはなってしまいますが、結論としては「日本の国内FX業者のストレスを軽減させる目的」であると考えています。, その昔、日本でもFXが流行っていた頃は規制も緩く、レバレッジを効かせまくりで100倍、200倍もあったと記憶しています。, しかし、無理な取引で資産を失った自殺者が後を絶たず、結局日本の金融庁は、各業者に対して最大25倍のレバレッジに規制をかけてしまいました。, 一旦これで落ち着いたものの、最近になって海外でFXを提供する海外FX業者が日本にも進出してきて、日本人ユーザを獲得しているのが実情になります。, それら国内FX業者の圧力を受け、恐らく「注意喚起だけでもしとくか」といったノリで掲載しているのではないかと考えるのが自然でしょう。, 金融庁は海外FX業者に対しても直接働きかけを行っているようで、いくつかの海外FX業者のホームページには下記の通り注意書きがあります。, fa-arrow-circle-right外部リンクXMTrading™ の FX 株式指数 原油 ゴールドとCFD商品, fa-arrow-circle-right外部リンク初めての海外FX、海外FX初心者から上級者まで!利用しやすい日本人経営FXブローカーGEMFOREX, fa-arrow-circle-right外部リンク初心者でも安心で解りやすい海外FX_is6com.png, 少しずつ日本に進出してきている海外FX業者は数が増えており、且つレバレッジ競走やスプレッド競走等で、国内FX業者を脅かしている状態が日に日に悪化してきています。, 一時期、TPPなどの自由貿易協定の話題でテレビは持ちきりでしたが、これも日本で農業をしている人たちが主に抗議をしていたわけです。, これと同じ原理で、海外から競争力のある業者が現れたら、やはり日本国内で業を行っている方達はいい思いはしません。, という事で、このまま海外FX業者が流入し続けていると、いつかのタイミングで必ず更なる規制や法律ができて、海外FXは淘汰される日が来るでしょう。, 状況から考えると、実はもう、明日には規制がかかるような話が出ていてもおかしくありません。, 今回は、海外FXの危険性や違法性について知りたい人のために、それらを調べた結果についてシェアしました。, HotForex(ホットフォレックス)は2009年から運営が始まり、すでに10年以上の業界実績があるFX会社。 特にヨーロッパ、東南アジアで知名度が高く口座総開設数は150万口座以上。 新規口座ボーナスは無いが優れた入金ボーナス、キャッシュバックプログラムが他の業者と比較してダントツ。 今後XMを超える可能性大!無料でできるのに賞金がでるデモトレード大会も開催中なので要チェック!, 海外FX業者で2016年にシンガポールで設立され、2018年6月に日本進出した新興FX業者! 口座開設&LINE公式アカウントフォローで5,000円の証拠金が貰えるキャンペーン実施中。 スプレッドが狭く、入金ボーナスキャンペーン等も積極的に行っており、これから話題になること間違いなし!, 。新規口座開設で貰える3,000円でトレードを始められ、入金時+100%ボーナスキャンペーンも実施中。FX初心者におすすめ。, 違法性については我々一般ユーザがそこまでナーバスになる必要はなさそうですが、記事の中でも書いた通り、いつまでもこの状態が続くとは到底思えません。, 広告代理店勤務のブロガー兼トレーダーです。SEOや投資に没頭しています。大学生の頃にブログ立上げ→→18年9月に売却→今は当マガジンに専念中!, エンジニア兼モナコイン推しトレーダーです。FX歴9年、仮想通貨歴4年、ブログ歴12年の経験を活かし、分かりやすくホットな情報を発信中です!海外ブローカーとのやりとりでお困りならお気軽にご相談下さい。, その業者を通して我々一般ユーザがトレードするのは禁止ではないとも捉える事ができます, 完全に金融庁は海外FX業者を野放しにしてるのか?というとそういうわけではありません, 日本人に人気No.1のXMトレーディングについても、きちんとリストアップされています, HotForex(ホットフォレックス)は2009年から運営が始まり、すでに10年以上の業界実績があるFX会社。, 新規口座ボーナスは無いが優れた入金ボーナス、キャッシュバックプログラムが他の業者と比較してダントツ。, 今後XMを超える可能性大!無料でできるのに賞金がでるデモトレード大会も開催中なので要チェック!, 海外FX業者で2016年にシンガポールで設立され、2018年6月に日本進出した新興FX業者!, 口座開設&LINE公式アカウントフォローで5,000円の証拠金が貰えるキャンペーン実施中。, スプレッドが狭く、入金ボーナスキャンペーン等も積極的に行っており、これから話題になること間違いなし!, 初めての海外FX、海外FX初心者から上級者まで!利用しやすい日本人経営FXブローカーGEMFOREX. 本ページの記載事項一覧. 公表の対象とする者. 「最大25倍までの規制があるにも関わらず、海外業者を使って25倍以上のレバレッジで取引するのは違法じゃないの?」というロジックで”海外FX=違法”という声が上がっているわけだ。, しかし、そもそも”レバレッジ規制が海外FX業者に適用される”という考え自体が間違っている。, 日本の法律は「属地主義」のもと、原則として(※)日本の領域内でしか効力を発揮しない。 fxのトレードを始めたい、もしくはもう既にトレードを行っているという方でも、国内fxと海外fxでどちらが良いのか迷ってしまうかもしれません。しかも海外fx業者を利用することは違法なの?という噂を聞いたことがあるかもしれません。この記事ではそ (※2)非給与所得者は「定職についておらず、FXで生計を立てている人」を指す。, 累進課税が適用されるため、利益が増えれば増えるほど税率が高くなっていくことに注意だ。, 海外の銀行口座は日本の国税庁の管理下にないため、「海外FX口座→海外の自分の銀行口座」へ出金すればバレずに済む可能性もある。 (日本の銀行口座に出金すると、日本の銀行口座は国税庁の管理下にあるため100%バレる), しかし“バレない可能性がある”というだけで、”絶対にバレないわけではない”。 1 海外fxの利用は”違法”ではない. 「海外fxは違法だから、取引してはダメ!」という情報が出回っていますが、これは事実なのでしょうか? 結論から言えば、日本居住者が海外fx業者の利用することに、違法性はありません。 また、勧誘行為を行わなければ、海外fx業者が日本居住者と取引することも、問題はありません。 日本に住んでいる人が、海外のFX業者を使って取引をすることは違法ではないです。正式な金融免許(ライセンス)を取得していれば、合法な運営だからです。, 海外で免許を登録しているので、日本の金融庁に金融商品取引業の届け出をしていません。そのため金融庁には、無登録業者として名前が公表されています。, そして無登録業者は、日本で勧誘行為ができません。そのため日本語のホームページを用意して、あくまで利用者が自発的に登録するスタイルを取っています。, 国内のFX業者は金融庁(財務局)に届け出をして、金融商品取引業を行います。海外FX業者は海外でライセンス登録をしているので、日本の金融庁には登録されていません。, 日本語のホームページなどが確認されたFX会社から、随時掲載されている状況です。わざわざ無登録業者として公表している理由は、2点考えられます。, そして海外でもライセンスを取得せず、無許可運営をする業者の存在も否定できません。無許可であればトレーダーを守る法律がないので、出金拒否などのトラブルになりかねません。, 被害を受けてから日本の窓口に相談されても対応できないので、事前に注意を促しています。, 金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外FX会社が、日本で勧誘行為をすることは違法です。勧誘は取引や口座開設を促すような、営業行為が該当します。, 金融庁のホームページには「インターネットに日本語ホームページを開設する等」という記載があります。ですがホームページが日本語対応している、海外FX業者も多く見かけます。, これは「日本のトレーダーが自発的に口座開設していて、勧誘は一切していない」という認識と事実があるためです。, 実際に「ウェブサイトは日本居住者を対象としたものではありません」と、注意書きをしている会社もあります。, 例えば大手業者の「XM」は平成24年6月に無登録業者として登録されましたが、現在も日本市場で問題なく運営が続いています。, ライセンス事業は資源や人口が少ない島国が、経済発展のために参入してきた歴史があります。聞きなれない名前かも知れませんが、業界では信用と実績があります。, 金融庁の案内だけ見ると、海外FXって大丈夫なの?と思うかも知れません。ですが各社ホームページでライセンスの取得先を公開し、法に基づいた運営をしています。, ただし中には、公式ページでライセンスがよく分からない会社も見たことがあります。その場合はカスタマーに確認してから、登録するようにしています。.