白色申告はこれまで、前々年の所得が300万円以上の場合に記帳の義務がありましたが、平成26年1月からは、事業や不動産貸し付けなどを行うすべての人に対して記帳と帳簿書類の保存が義務付けられました。一方、消費税については中小事業者の事務負担を軽減する制度があります。ここでは白色申告の記帳についてと消費税の諸制度を見ていきます。, 白色申告者は、事業所得、山林所得、または不動産所得を得ることができる業務に従事するすべての方が記帳義務の対象者です。所得税および平成25年〜平成49年まで課税される復興特別所得税の申告が必要でない方も対象となります。, 白色申告にあたって、売り上げなどの収入金額、仕入や経費などを記帳するときは、取引の年月日、売り上げ先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売り上げ・仕入・経費の金額等を帳簿に記載します。ただし、記帳に当たっては簡易な方法(取引ごとではなく一日分の支出入金額を合算して記載するなど)で記載してもよいことになっています。, 白色申告にあたって、収入金額や必要経費などお金の流れを記載してある帳簿のほか、取引に付随して作成した帳簿や取引時に受領をした請求書・領収書などの証明書類を、一定期間保存する必要があります。, 前々年と、前年の1月1日から6月30日の課税売上高あるいは同期間における給与等の額が1,000万円以下の場合に免税事業者となります。 対象の消費税率が10%の場合、受け取った消費税150万円-支払った消費税80万円=70万円が納付すべき金額です。(実際は国税と地方消費税に分けて計算しますが、簡易的に表記しています), 基準期間における課税売上高が年間5,000万円以下の中小事業者の会計周りの事務負担を少しでも減らすために設けられている措置が簡易課税制度です。この制度を利用すると、事業に応じて定められた「みなし仕入れ率」を課税売上高に対する税額にかけた金額を、1年間に支払った消費税とみなして納付する消費税額を計算することができます。 経費の未払計上について、教えて下さい。17年度は白色、18年度は青色申告に手続きしました。白色の時には、経費は引き落された金額だけ計上していました。ですので、例えば17年12月分の電話代が18年1月に引き落されているのは }()); 明細データを自動で取得し、自動で仕訳。手作業を大幅にカットして、確定申告をラクにできます。. ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。 個人事業主の開業から確定申告まで、会計や税金に関する情報をわかりやすく解説します。, 白色申告の経費について、上限がいくらまでか、領収書は必要かどうか、経費にできるもの、一部経費にできるもの、経費にできないもの、経費の書き方、についてまとめています。, 白色申告者において、経費全体の上限がいくらまでという明確な決まりはありません。事業を営むために使用した費用が経費とみなされます。, 経費かどうかは誰かに指示されるわけではなく、判断するのは基本的に自分です。税理士と契約している人は税理士と相談してどこまでが経費であるかを決めます。, つまり白色申告をする場合は自己申告制で納税するため、本来経費にできる内容を漏れなく申告しないと無駄に税金を支払うことになるのでその分損をします。, 10万円以上するパソコンなどの備品を購入する場合は減価償却をして、複数年にまたがって経費に分割計上する必要があります。つまり、白色申告者が購入した年に一括経費計上が可能な上限値は99,999円です。, 一方青色申告の場合は「少額減価償却資産の特例」という制度があるため、30万円未満までが購入した年に一括経費計上可能となるメリットがあります。, 経費計上するために実は領収書は必須ではありません。領収書ではなくとも、レシートやクレジットカードの明細、インターネットバンキングのスクリーンショットなど支払いがあったことを証明するエビデンスが提示できれば経費に計上することが可能です。, 自己申告制で計上するので一見エビデンスがないものでも何でも経費計上することはできそうですが、仮に税務調査が入って指摘を受けた場合、悪質な脱税と見なされると延滞税に加えて重加算税という形で本来納めるべき税金以上に徴収される可能性があります。, 経費にする予定の支払いは確実に領収書など証明するためのエビデンスを残しておきましょう。なお、白色申告をする時に領収書の提出は不要です。ただし、領収書は手元に5年間保管しておく義務があるので申告が終わっても捨てないように注意してください。, 白色申告の収支内訳書に記載されている勘定科目を中心に、白色申告の経費について勘定科目別に具体例をまとめました。それぞれの勘定科目の詳細はリンク先に記載しています。(随時追加更新予定), 車や自宅や携帯電話などをプライベートと個人事業の両方で使っている場合は使用比率に応じて部分的に経費に計上することができます。この処理を家事按分と言います。, 家事按分するための条件として白色申告の場合は、事業で使用している割合が50%以上でないと経費計上できないという基準があります。一方青色申告者は合理的に説明できる内容であれば10%や20%の業務使用割合であっても経費計上することが可能です。, また、経費計上について白色申告と青色申告でいくつか差がある部分があります。青色申告は65万円の特別控除があるなど、結論としては青色申告のメリットが大きいのですが、詳細は「白色申告と青色申告の違い」にまとめています。, 白色申告の最終ゴールは一年間の売上や経費をまとめて確定申告書と収支内訳書を提出することです。そのために日々の帳簿づけは、合計値を記載する収支内訳書に合わせておくと集計作業が楽になります。, 日々の帳簿づけは、収支内訳書に印字されている勘定科目別に明細を書くことを心がけましょう。個人事業主向けの会計ソフトを使用して記帳すると、確定申告書や収支内訳書は自動計算して出力してくれます。, 白色申告者において、経費全体の上限がいくらまでという明確な決まりはありません。事業を営むために使用した費用が経費とみなされます, レシートやクレジットカードの明細、インターネットバンキングのスクリーンショットなど支払いがあったことを証明するエビデンスが提示できれば経費に計上することが可能, 家事按分するための条件として白色申告の場合は、事業で使用している割合が50%以上でないと経費計上できないという基準があります, ホームページ制作費、試供品、粗品製作費、名刺製作費、チラシやWeb広告などの広告宣伝に関する経費, 取引先の接待(飲み会、忘年会、飲食費、ゴルフ等)や贈答(お中元、お歳暮、プレゼント、慶弔見舞金)のための経費, 従業員の社会保険料や労働保険料、健康診断費用、制服代、残業代、食事代などの経費(事業主本人を除く), 事務所、工場、駐車場、店舗などの家賃や管理費や共益費、20万円未満の礼金、20万円未満の更新料(敷金は除く), 受取手形、売掛金、貸付金、未収金等の債権に対する回収不能見込額を経費計上する際に使用. (function(){ 未払消費税とは、企業が納付することになる、確定した消費税額(国税分と地方税分)を管理するための勘定科目です。未払消費税の定義や仕訳処理について詳しく解説します。1.未払消費税とは原則として、税抜方式を適用している場合には、事業年度の末日にお お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。. 例えば、事業を開始した初年度である平成28年は売り上げが1,000万円以下で、かつ平成29年1月から6月までの売り上げが1,000万円を超え、かつ同期間における給与等の額が1,000万円を超えた場合は、平成30年1月からの期間は課税の義務が発生します。, 消費税の納付金額は、課税売上に係る支払うべき消費税から、仕入時などにすでに支払ってある消費税を差し引いた金額になります。, 例えば課税期間の課税売上高が1,650万円(税込)、課税仕入高が880万円(税込)であるとします。 var num = String(Math.floor( Math.random() * 5 )); 白色申告の経費について、上限がいくらまでか、領収書やレシートは必要かどうか、経費にできるもの、一部経費にできるもの、経費にできないもの、経費の書き方、についてまとめています。家賃、ガソリン代、車、携帯電話などは家事按分して一部経費とします。 白色申告者は、事業所得、山林所得、または不動産所得を得ることができる業務に従事するすべての方が記帳義務の対象者です。所得税および平成25年〜平成49年まで課税される復興特別所得税の申告が必要でない方も対象となります。 創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。 参考:簡易課税制度|国税庁, 簡易課税制度を利用して確定申告をすることに決めた場合は、2年間は変更することができません。, 消費税の記帳方法には2種類あります。1つは売り上げや仕入に消費税額を含めて処理をしていく「税込経理」、もう1つは消費税額を含めないで記帳をしていく「税抜経理」です。, 簡易課税制度を選択していて複数の業種区分の売り上げを合算してしまっている場合は、一番小さいみなし仕入れ率で計算することになるので、種類ごとに分けて記帳しておきましょう。, 簡易課税を選択している場合はみなし仕入れ率を使うので、仕入について課税非課税の仕訳は必要ありません。一般課税の場合は課税仕入の記帳がないと仕入税額控除が認められない場合があります。, また、仕入税額控除を受けるためには税率ごとの区分を追加した区分経理を行う必要がある点にも注意しましょう。, 詳しくは国税庁による消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイドを参考にしてみてください。, 白色申告は、記帳不要の手軽さが最大のメリットでしたが、平成26年1月からの記帳義務化により、そのメリットがなくなってしまいました。白色申告は青色申告と比較して簡易な記載が可能な分、依然として手軽ですが、手間があまり変わらないのなら白色申告から節税できる青色申告への移行を検討してもよいでしょう。消費税納税については中小事業者の負担を軽くする制度がありますので、上手に活用しましょう。※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。, 税理士法人ゆびすい 「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。 当方、個人事業の白色申告です。タイトルについては、「税込経理方式の場合、納付消費税は租税公課(必要経費)になる」ことは理解していますが、その扱いがよく分かりません。当方の申告書の作成手順は1、まず収支内訳書を作ります(こ 未払消費税とは、企業が納付することになる、確定した消費税額(国税分と地方税分)を管理するための勘定科目です。未払消費税の定義や仕訳処理について詳しく解説します。, 原則として、税抜方式を適用している場合には、事業年度の末日において未納付の消費税等(未払消費税)については未払金に計上します。ただし、その金額の重要性が高いと考えられるような場合には「未払消費税等」として別に表示します。, 期末においては、当期中の仮受消費税等と仮払消費税等を相殺して、その差額を「未払消費税等」、または「未収消費税等」に振り替えます。しかし、消費税等の端数処理の関係などの影響により、「未払消費税」、または「未収消費税等」の金額が、確定申告の際に計算した納付金額、または還付金額と同一にならない(一致しない)ケースが生じます。このような場合には、その差額を「雑収入」、または「雑損失」として処理することになります。, 未払消費税は、貸借対照表上では「流動負債」に表示されることになり、決算の際に今期の納税額として計上されます。税務上の取り扱いとしては、原則として、消費税は申告書を提出した日を含む事業年度が損金算入のタイミングなりますが、会社が未払経理をした場合には「未払金」計上が認められてます。, 決算時においては、最初に消費税額を計算して納付すべき税額を「未払消費税等」として計上します。そして、消費税を納付後に「未払消費税等」勘定の支出として処理します。中間納付の際には、「租税公課」や「仮払金」として処理します。, 前年の消費税金額に応じて、消費税の課税事業者は、事業年度の途中であっても中間申告及び納付を行わなければなりません。この中間申告の目的は、前年の年間の税額を参考にして一定の金額を計算し、予め納付すること、にあります。中間申告で納税した金額を「中間納付税額」と言います。, また、一方で、年に1回の確定申告においては年間の消費税額を算計算します。ここで算出された年間の税額は「年税額」と言います。年税額から既に納税した中間納付税額を差し引くと、消費税の確定申告書を提出したことによる納税額が確定します。確定申告書を作成・提出することで確定した税額のことを「確定税額」と呼んでいます。, 確定申告書において確定税額を正確に計算するためにも、事業年度中で納付した中間納付税額を正確に計算して、記帳しておくことが必要です。, 「決算時の仮払消費税等の残高が200,000円、仮受消費税等の残高が400,000円、確定納付額が79,800円の場合」, 原則として、仕訳は不要です。税込経理の場合は、原則として、申告書が提出された日の属する事業年度に経費に計上するので、納税前の未払分は経費に計上されないものとなります。ただし、例外として、決算において未払処理を行った場合は、その処理を行った事業年度において経費に計上することが可能です。例外として、決算で未払処理をする場合には、「未払消費税等」で仕訳を行います。, 原則として、翌期に確定納付額を支払った場合は、「租税公課」を用いて仕訳を行います。, なお、決算時の清算仕訳処理において、例外の方法を採用した場合には、借方の勘定科目は「未払消費税等」を使います。, 2019年10月から消費税が8%から10%に引き上げられる予定です。これまでも納税のための資金繰りには留意してきたことかとは思いますが、税率がアップした分、資金繰りの負担も増えることが予想されます。, 消費税は、売上に加えて、企業には入金されますが、既に十分ご存知でしょうが、これは一時的に預かっているお金に過ぎません。後日、仕入れなどで支払った消費税を差し引いて、その残った金額を国に納付する必要があります。, 上記の仕組みは経営者であれば十分に理解していることだとは思いますが、お金に色が着いているわけではないので、ついつい他の通常の会社のお金と一緒に管理してしまうこともあるでしょう。消費税を納付するのは、基本的には本決算で年に1回、中間納付で1回、あるいは中間納付を3回払う場合もあります。また、年間6,000万円以上の消費税を納付するような会社であれば、中間納税を毎月支払うことになります。, 多くの会社では年2回、あるいは年4回の納付になっていると思われますが、上記のようにまとめて消費税を支払うため、預かっているお金としての位置付けになっているとは言え、実際に支払う際には重税感を感じます。, 現在の消費税率8%であっても重税感があるのですから、10%になった場合にはさらに重税感は増すことになるでしょう。しかし、消費税を払わずに済むことは、原則として、ありえませんし、企業としてはしっかりと対策をする必要があります。, 最初に、会社として今払わなければならない消費税はいくらなのか、ということを毎月正確に把握するが重要です。会計的には、仮受消費税と仮払消費税を相殺することにより、その差額を現在納付すべき消費税として認識することができます。, ただし、非課税売上が多い場合には、単純な差額計算で求めることはできないので注意が必要です。また、正しい会計処理が行われていない場合にも、単純に差額とは言えないことがあります。したがてえ、経理部門などで相談したうえで、毎月末に払うべき消費税額を正しく計算できるように、会計処理を正確に行えるような体制整備が重要と言えるでしょう。, 可能であれば、毎月、仮受・仮払の相殺処理を実施することにより、しっかりと「未払消費税」を試算表に表示することをおすすめします。もし、この方法を実施することが難しい場合には、次善の策として、毎月、未払消費税を別途計算するようにしてはいかがでしょうか。, 未払消費税とは、基本的には、決算仕訳においてのみ用いられる勘定科目として考えてもよいでしょう。納税をする際の会社の資金繰りにも影響を与える勘定科目ですので、前述したように、しっかりと把握・管理をすることが重要です。. document.getElementById("boxzilla_wh_basic_to_app_" + num).style.display = "block";