前項の規定にかかわらず、賃料が、本件土地に対する租税その他の公課の増減したとき、土地の価格の上昇もしくは低下その他の経済事情の変動したとき、又は近傍類似の土地の賃料等に比較して不相当となったときは、甲又は乙は、将来に向かって賃料の増減を請求することができる。, 1. - 特許庁 賃貸借契約取引に保障を備えた賃貸借契約書を使用し、賃貸借契約を促進するための支援システムを提供する。 例文帳に追加. Sign in|Report Abuse|Print Page|Powered By Google Sites, (賃貸人)●●●●株式会社(以下「甲」という。)と(賃借人)株式会社○○○○(以下「乙」という。)は、後記不動産の表示の欄に記載する土地(以下「本件土地」という。)について、本日次のとおり不動産賃貸借契約(以下「本契約」という。)を締結する。, 甲は、本件土地上に建築する下記の建物(以下「本件建物」という。)の所有を目的として、乙に対し、本件土地を賃貸し、乙はこれを賃借する。, 2. 本契約を更新する場合は、乙は、甲に対し、更新後の新賃料の●分を更新料として支払うものとする。, 1. 乙は、甲に対し、本契約締結と同時に、本契約に関して生ずる一切の乙の債務を担保するため、保証金●円を差し入れる。, 2. To provide a support system using a lease contract having security for a lease contract transaction, for promoting a lease contract. 最終更新日:平成30(2018)年5月24日. 本契約が期間満了、解約又は解除等の事由により終了するときは、乙は直ちに本件土地を原状に復して甲に明け渡さなければならない。, 2. 第1項に規定する本件土地の明渡しが遅延した場合、乙は、甲に対し、本契約終了の翌日から、1か月本件土地の賃料の2倍相当の額の割合による遅延損害金を支払わなければならない。, ○○○○(以下「連帯保証人」という。)は、乙が甲に対し本契約に基づき負担する一切の債務につき、乙と連帯して履行するものとする。, 甲及び乙は、本契約に関して生じた紛争については、本件土地の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。, 甲及び乙は、本契約に定めのない事項または本契約の条項の解釈について疑義が生じた事項については、別途協議して解決するものとする。, 以上、本契約締結の証として、本契約書3通を作成し、甲乙及び連帯保証人が署名又は記名及び捺印のうえ、各1通を保有する。. COPYRIGHT © TOBITA & PARTNERS ALL RIGHTS RESERVED. 本契約の終了により、乙が甲に対し本件土地を明け渡した場合、甲は、保証金から乙の未払債務額を差し引いたうえで、乙に返還する。なお、返還すべき保証金には利息は発生しないものとする。, 乙は、甲の書面による承諾がない限り、本件建物を増改築し、又は再築することができない。, 乙は、甲の書面による承諾がない限り、第三者に、本契約の借地権を譲渡し、又は本件土地を転貸することができない。, (1) 自らまたは自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。)が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと。, (2) 本件土地または本件土地の周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、または威勢を示すことにより、甲、他の賃借人、付近の住民または通行人に不安を覚えさせること。, (3) 本件土地を反社会的勢力に占有させ、または本件土地に反復継続して反社会的勢力を出入りさせること, 乙が、次の各号の一つに該当したときは、甲は、催告その他の手続を要しないで、直ちに本契約を解除することができる。, 1. 乙が前項の義務を履行しないときは、甲は、乙の費用において本件土地を原状に復することができる。, 3. 不動産賃貸借契約書 (賃貸人) 株式会社(以下「甲」という。)と(賃借人)株式会社 (以下「乙」という。)は、後記不動産の表示の欄に記載する土地(以下「本件土地」という。)について、本日次のとおり不動産賃貸借契約(以下「本契約」という。)を締結する。 第1 甲及び乙は、協議の上、本契約を更新することができる。更新後の期間は、2年間とする。, 3. 本件土地の賃料は、月額●円とし、乙は、甲に対して、毎月●日までに、その翌月分を甲が指定する金融機関口座に振り込んで支払う。振込手数料は、乙の負担とする。, 2. ~東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例~ Read more PDF. Šæ€¥å‘ŠçŸ¥ï½žæ‚ªè³ªãªä¸å‹•ç”£å–引の勧誘にご注意を~, 住宅・不動産 ~豊かな住生活の実現と維持~, 東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例(条文)(, 東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例施行規則(条文)(, 賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書(モデル)(, 書面の交付又は説明を適正に行うために必要な事項(, 外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン/外国人向け部屋探しのガイドブック, ・東京都内にある居住用の賃貸住宅(店舗・事務所等の事業用は対象外), ・平成16年10月1日以降の新規賃貸借契約(更新契約は対象外), ・宅地建物取引業者が媒介または代理を行う物件, ・退去時における住宅の損耗等の復旧について(原状回復の基本的な考え方), ・住宅の使用及び収益に必要な修繕について(入居中の修繕の基本的な考え方), ・実際の契約における賃借人の負担内容について(特約の有無や内容など), ・入居中の設備等の修繕及び維持管理等に関する連絡先, *なお、住宅を借りようとする者が宅地建物取引業者である場合は、書面の交付のみで説明は不要, ■日本語ー外国語 対訳版(モデル説明書、条例、条例施行規則).