請求できる慰謝料は 530,000円 となります。, 通常の怪我の場合、自賠責保険基準では「入通院期間×4,300円」で計算しますがむちうちのような他覚症状(客観的に見てわかる症状)がない怪我をしたケースでは計算方法が異なります。, むちうちなどの他覚症状のない怪我では、通院頻度が少なくなってしまうことが多いのでこのような計算をするケースがあるということになります。, むちうちのような怪我では骨折などと比べると症状が軽いと思われ、慰謝料の金額を抑えられてしまう可能性もあるので注意が必要です。, 通院を終えて示談交渉を開始すると慰謝料について交渉しますが、相手の保険会社のいいなりになって示談交渉を進めていると、納得できない慰謝料しか受け取れない場合があります。, 慰謝料の交渉の際に気をつけなければならない点が2点あるので、しっかりと示談交渉が成立する前にチェックしておきましょう。, むちうちなど、他覚症状がなかったり比較的軽い傷害とされている怪我をして通院した場合、相手の保険会社に打ち切りを迫られる場合があります。, これらは保険会社の間で暗黙の了解で使われているのでむちうちになった場合3ヶ月で打ち切りの相談をされることが多いということになります。, しかし、保険会社の要望に答える必要はありません。通院3ヶ月がたっても体に不調がある場合、通院を続けることが重要です。, 具体的にはまず、保険会社側の理由を聞く、そして被害者側も今までの通院実績などから根拠を示して治療を続ける必要があることを証明するのが大切です。, 弁護士などが関与せずに示談交渉を進めると相手の保険会社は自ら定めた慰謝料金額を提示します。, 保険会社が提示する金額は過去の裁判に則ったものではなく、必ずしも正当とは言えません。, しかし一度、示談交渉が成立するとその後示談内容に不備があったり、後から症状が出て来ても示談交渉をやり直すことができません。, このように保険会社のいいなりになって示談交渉を進めると適切な慰謝料にならない可能性があるのです。しっかりと示談成立前に示談内容に不備がないか、請求できる慰謝料の金額が適当か確認してから示談を終えるようにしましょう。, 上記の通り保険会社に打ち切りを迫られてしまう場合がありますが、これに応じる必要はありません。, また、慰謝料の計算には入通院期間が関わるので完治や症状固定していないまま治療を打ち切ってしまうと治りも悪くなり、慰謝料の金額も減額されてしまうので適切な期間で通院するのが良いでしょう。, 慰謝料を納得できる金額で請求するにはしっかりと治療を進めることも1つの方法といえるでしょう。, むちうちなど治りにくい怪我を負ってしまった場合は、通院を続けていてもなかなか治らないという場合があります。そのような場合は、症状固定し後遺障害の等級認定の申請をしましょう。, 後遺障害の等級認定とは、事故によって残ってしまった後遺障害の症状やその程度について14段階に分けたもののどの段階に該当するのかを明確化したものです。, 後遺障害の等級認定を受けると従来請求できる慰謝料とは別に、「逸失利益」と「後遺障害慰謝料」が請求できるようになります。, 逸失利益とは・・・後遺障害を負ったことにより将来得られるはずだったであろう金額のこと, より被害者が納得しやすい慰謝料を請求するためには弁護士に依頼をして弁護士基準で慰謝料計算をしてもらうということです。, 前の見出しでも確認した通り、慰謝料計算には(自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準)の3つの基準があり、その中でも高い基準であるのが弁護士基準です。自賠責保険基準で慰謝料を決定してしまうと、納得できない金額になってしまう可能性があります。, また、弁護士に相談すれば上記で説明した2つの方法の治療に関してのアドバイスや後遺障害の等級認定の手続きなども任せることができます。, 弁護士に依頼するメリット・デメリットは次の項目で説明しているので、参考にしてみてください。, しかし弁護士に相談したからと言って必ずしも裁判になったり、面倒なやりとりが長引いたりということはありません。, 交通事故の示談交渉で弁護士に相談するメリットは様々ありますが特に大きな利点を以下にまとめました。, また、弁護士費用特約という保険内容が加入している自動車保険に付いていれば弁護士費用を0円で弁護士に依頼することができます。, 次に弁護士に依頼をするデメリットについて解説します。いくら交通事故の示談は弁護士に依頼するのがよいといっても多少のリスクは存在します。, 費用倒れとは、弁護士に支払う費用が示談交渉で請求できる示談金の総額を上回ってしまう場合のことを言います。, 物損事故などの10万円程度の損害賠償額である場合、示談交渉での増額金額より弁護士費用が上回ってしまう場合などは費用倒れになってしまう可能性があります。, また、「無料相談をしたら依頼をしなければならない」と考える方がいらっしゃるかもしれませんが、無料相談をしたから依頼を強制されるということはありません。, ただし、弁護士事務所によっては交通事故示談に明るくないケースあるので弁護士選びは慎重にするのがよいでしょう。. 4.追突事故の場合の慰謝料の金額の相場と特徴について. そのため請求できる慰謝料は 60日×4,300円=258,000円 となります。, 任意保険基準の場合は、それぞれの任意保険会社が独自に基準を定めています。下の表をもとに任意保険基準での慰謝料を算出します。, 通院期間が3ヶ月、実際に通院した日数が30日の場合には、通院期間3ヶ月より表の通り ・通院期間(最初に通院した日〜最後に通院した日) 交通事故の被害に遭い、転倒したり、車と接触したりして、打撲のケガを負ってしまった…。 交通事故のケガの中では比較的軽いものかもしれないが、症状や通院などで辛い思いはしている。 しかし、 打撲の場合であっても、交通事故の慰謝料を受け取ることはできるのか? 入通院慰謝料→ケガをした場合 この記事でわかること 追突事故における示談金の相場や計算方法を知ることができる 追突事故における慰謝料の算定基準が理解できる 追突事故で示談交渉する際の注意点がわかる 追突事故は、さまざまな類型の交通事故の中でも数多く発生している事故態様です。 これから何をすれば良いかなど、豊富な経験とノウハウに基づいて回答いたしますし、加害者や保険会社との交渉や、 士が解説, 交通事故で骨折した際の慰謝料。手や足の骨折で認定される後遺障害等級, 交通事故の治療費打ち切り。保険会社に支払い終了を打診された時の対処法, 交通事故の過失割合【状況別】12例。決まり方や納得できない時の変更方法, 追突事故で支払われる慰謝料の相場, 追突事故の慰謝料で損をしないために, おかまをほられた時の対応と注意点, 慰謝料を請求する保険と3つの基準, 自賠責保険から支払われる金額。, 任意保険会社が独自に設定している金額。, 過去の裁判例をもとに算出している金額。, 裁判基準の8割の金額を相場としています。, 裁判基準の8割〜10割の金額を相場としています。, ケガがなくても必ず警察に連絡する, 加害者の連絡先などを確認する, 自分が加入する保険会社に連絡する, ケガがなくても必ず病院に行く. 初心を忘れず、研鑽を積みながら、クライアントの皆様の問題に真摯に取り組む所存です。, 任意保険会社の担当者は、加害者の保険会社ですので、被害者に親切丁寧であるとは限りません。交通事故案件の取り扱い実績が多い私たち弁護士に示談交渉を依頼してしていただくことで、直接やり取りするストレスから解放され、慰謝料交渉も優位にすすめることができます。, メーカー2社で法務部員を務めた後、ロースクールに通って弁護士資格を取得しました。 後の裁判などに迅速に対応できるサポートをしていきます。, 「専門性を持って社会で活躍したい」という学生時代の素朴な思いから弁護士を志望し、現在に至ります。 電話ボタンを3回以上押すと注意書きが表示されることがありますが、気にせずお電話下さい。, 交通事故で怪我をし、1日でも通院した場合は「入通院慰謝料」という慰謝料を請求する事が出来ます。入院や通院日数に応じて支払われるのですが、通院3ヶ月の場合の金額はいくらになるのでしょうか。, この記事では、通院3ヶ月の怪我・症状で最も多いむちうち(頚椎捻挫)や骨折を例にあげて、通院3ヶ月の場合の慰謝料の相場や計算方法、また保険会社から治療の打ち切りの連絡が来た場合の対処法なども紹介しております。, 交通事故で怪我をして3ヶ月通院した場合の慰謝料の金額といっても、慰謝料を決定する際の計算方法の元となる基準には3種類あります。, 自賠責保険基準とは、自動車損害賠償責任保険(略して自賠責保険)という車の所有者が強制的に加入させられる保険によって決められる基準です。, 運転者の被害を最低限補償するためのものであるため、3つの基準の中ではもっとも低い基準となっています。, 任意保険基準とは、加害者が任意で加入している保険会社が独自に定めている基準です。それぞれの保険会社によって多少の金額のずれはありますが、大きな差は生まれません。, また、任意保険会社は営利企業であるため会社からの金銭の支出(被害者に支払う保険金)を少しでも安く済ませたいのが本音。そのため、自賠責保険基準の金額にほんの少し上乗せした程度の金額になることが多いです。, この後解説する「弁護士基準」での金額と比較すると1/2くらいの金額になることが多いです。, この基準については、日弁連交通事故相談センターが発行している「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称・赤い本)」という書籍に記載されているものを用います。, また、弁護士基準は裁判基準と呼ばれる場合もありますが、必ずしも裁判を起こすと適用されるものではないという点には注意が必要です。, 弁護士に依頼をせずにこの基準で慰謝料を計算し、請求することはできません。最高額の弁護士基準で慰謝料を請求したい場合は、弁護士に示談交渉を依頼してしまうのが良いでしょう。, 3つの基準の中では、弁護士基準での計算が高い基準であることはわかっていただけたけたかと思います。, それでは実際に、3つの基準での慰謝料計算はどのように行うのでしょうか。それぞれ確認していきましょう。, ここでの入通院期間とは 追突事故は「前を走行する自動車には回避しようのない事故」として、過失割合が0:10になるケースが通常です。, しかし、被害者側の過失が0の場合には被害者側保険会社は示談交渉を代行することができません。そのため、被害者は加害者(加害者側保険会社)と単独で協議・交渉しなければなりません。, この記事では、追突事故の慰謝料の計算方法・相場額・請求までの流れ・請求時のポイントなどについて解説します。, 入通院慰謝料とは、交通事故で負傷して入通院を余儀なくされたことに対する精神的苦痛(精神的損害)を填補するための慰謝料です。, なお、入通院期間は、基本的には交通事故日から症状固定日までの期間を指します。症状固定日とは「これ以上治療を継続しても症状が軽快しない状態」を意味します。, 基本的には、医師が患者の希望を踏まえつつ症状固定とするかどうかを判断するとされますが、交通事故治療の場合は担当主治医から積極的に「症状固定としましょう」と提案してくることは稀であり、患者が希望する場合には、治療の効果のあるなしに拘らず治療が継続されることも珍しくありません。, そのため、どのタイミングで症状固定とするべきかは、治療の効果等について十分な説明を受けつつ、自身でも合理的と考えるタイミングで症状固定とするのが適切といえます。, 後遺障害慰謝料とは、交通事故による負傷について治療を尽くしたものの、一定の後遺症が残ってしまった場合の精神的苦痛を補填する慰謝料です。, 後遺症の内容・程度(等級)によって慰謝料の金額が決定されます(等級の青文字をタップするとそれぞれの症状が確認できます)。, 例えば、追突事故の場合は頸部等のむちうちとなる場合が多いですが、治療を尽くしても頸部の疼痛等が残ってしまった場合は後遺症(後遺障害)として補償を受けられる可能性があります。, この場合の等級は重度であれば「12級」、軽度であれば「14級」に分類されることが多いです。, 死亡慰謝料は、被害者の置かれている家庭内状況、遺族の人数等に応じて、慰謝料金額が異なります。, 追突事故の慰謝料の計算には以下の3つの算定基準があり、どの基準が適用されるかによって慰謝料の金額は大きく変わります。, 基本的に自賠責基準に基づいた慰謝料相場が最も低く、弁護士基準に基づいた慰謝料相場は最も高くなります。, 弁護士に示談交渉等を依頼すると、適切な後遺障害等級認定を受けるためのアドバイスや相手方の任意保険会社との示談交渉を代理することで、任意保険会社に交渉依頼した際の慰謝料相場を上回る慰謝料金額で示談成立させることが出来る可能性があります。, 交通事故被害の慰謝料には、被害状況に応じて入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3種類があります。それぞれ精神的苦痛の対象となる事象が異なるため、算定の基準・考え方が異なります。, ここでは各慰謝料の相場額について解説しますが、場合によっては今回ご紹介するものとは異なるケースも考えられます。したがって、あくまで一つの目安としてご覧ください。, (※慰謝料はあくまで損害賠償の一部です。治療費や休業損害など全体額が気になる場合は下記の記事をご覧ください), 追突事故における入通院慰謝料の相場は、入通院に要した日数・期間を考慮した上で算出されます。, 各基準によって、それぞれ算出方法や算定表が異なるため、それぞれの基準に応じた算出方法や算定表をご紹介します。, 自賠責基準が適用される場合、以下①・②のうち計算結果の小さい方が、慰謝料として採用されます。, 弁護士基準が適用される場合、「他覚症状(怪我の症状を客観的に確認できる状態)の有無」によって、以下のようにそれぞれ相場額が異なります。, 実際にあなたの場合の交通事故慰謝料がどれくらい獲得できるかを知ることで、相手方との交渉の際に客観的な指標に基づいて, 適切な後遺障害慰謝料を獲得するためには、適正な後遺障害等級の認定を受けることが重要となります。, 死亡慰謝料は、亡くなった被害者の家庭内での立場や、遺族の人数などによって慰謝料の金額が算出されます。, (遺族が1人で扶養されている場合:350万円+200万円+550万円=1,100万円), 事故が発生した場合にまず行うべきは警察への通報と被害者の救護です。被害者が危険な状態でなければ、警察に通報してその指示を仰ぎましょう。警察への通報は法律上の義務ですし、これをしないと後々「交通事故証明書」が発行されず、損害保険が利用できない可能性もありますので、注意してください。, また、なかには事故現場で警察から「物損事故と人身事故のどちらで処理するか」と問われる可能性があります。明らかに軽微な追突事故であって目立った怪我もないのであれば、物損事故で処理しても問題ありません。しかし、むちうちのような身体の内部的損傷は事故直後はなんともなくとも、後日、疼痛等の症状が現れることもあります。, もし、負傷しているのかどうか不安な場合はその場では答えず、「とりあえず病院に行って検査してみる」と伝えれば十分です。当初は物損事故として処理されても、事故後速やかに医師の診察を受けて負傷していることが判明すれば、その診断書を警察署に提出することで人身事故に切り替えることも可能です。, なお、物損事故と人身事故のどちらで処理するのが被害者にとって良いのかという点について、「人身事故で処理しなければ手厚い補償を受けられない」とするインターネット上の記事があるようですが、必ずしもそうではありません。警察が物損事故として処理していても、交通事故で負傷したことが病院の記録等から明らかであれば、加害者側の保険会社はきちんと人身補償の対応をしますし、加害者側に保険会社がいない場合に自賠責から人身補償を受けることも可能です。, ただ、人身事故で処理された場合には、警察は事故態様について詳しく調べて事故状況についての詳細な図面を作成します。この図面は事故状況を証明する有力な証拠になりますので、当事者間で事故態様に争いがあるような場合には物損事故よりも人身事故で処理する方が、後々メリットが大きいと思われます。, 交通事故で負傷していることが判明した場合、優先するべきは治療です。まずは治療に専念して、怪我を治すことを考えましょう。この場合、加害者側保険会社に通院先について連絡しておけば、治療費は保険会社が先払いで精算してくれます。, 次に「いつまで治療を継続するべきか」ですが、これはケースバイケースです。交通事故の治療について補償が受けられるのは症状固定日までですが、いつを症状固定日とするかについて明確なルールはありません。また、医師の判断に任せきりですと、必要性の有無に拘らず延々と治療が長引くことも珍しくありません。そのため、医師に治療の意味と効果について十分説明を受けた上で、治療を終了すべきタイミングを適切に判断する必要があります。, なお、加害者側保険会社としては、必要のない治療を延々と続けることで治療費がかさむことは避けなければならないため、一定のタイミングで「そろそろ治療を終了してはどうか」という打診を受けることはよくあります。, このような打診を受けても必ずしも治療を終了しなければならないものではありませんし、仮に保険会社がこれ以上対応できない・しないと判断しても、被害者は自己負担で治療を継続し、後日、自己負担分を請求するということができないわけでもありません。, ただ、保険会社から当該打診があった場合は、ただこれに反発するのではなく、「自身でも今後治療継続が必要か」「継続するとしてもどの程度継続するのか」を、医師の意見を踏まえつつきちんと検討するべきでしょう。, 負傷について治療を尽くしたけれども、残念ながら一定の後遺症が残ってしまうということはあります。これ以上治療を続けても後遺症が軽快する可能性が乏しいのであれば、その時点で治療は終了し、あとは「後遺障害」として補償を受けることを検討するべきでしょう。, 仮に当該後遺症が後遺障害と認められれば、負傷に対する補償とは別に、後遺障害に対する補償を受けることができます。, 治療が終了した時点又は後遺症についての方向性が確定した時点で、加害者側保険会社と示談交渉を開始するのが通常です。冒頭で述べた通り、被害者側の過失割合が0の場合は、被害者本人が単独で保険会社と交渉を進めざるを得ません。, この場合、被害者と保険会社ではどうしても交渉力に格差が生じてしまい、被害者側として納得できない思いをすることは珍しくありません。そのため、被害者側としては少しでもこの格差を埋めるべく、交通事故補償に関する基礎知識を身に着けておくべきと思われます。, ただ、「保険会社と対等以上に交渉して適正な補償を受けたい」と考えるのであれば、早めに弁護士に頼るのがおすすめです。, 加害者側と協議が調い、補償の範囲・金額について合意が成立すれば、この合意に基づき加害者側から示談金(損害賠償金)が支払われます。一般的には、示談成立後おおよそ1週間~2週間以内に一括で振り込まれるケースがほとんどです。, なお、示談協議に係る期間は、ケースバイケースです。多くのケースでは交渉開始から1ヶ月以内に示談がまとまると思われますが、事案が複雑であったり、補償額についての考え方に乖離がある場合は半年以上が経過しても示談が成立しないこともあります。, 結局、示談が成立するかどうかは当事者が補償額について合意するかどうかなので、合意に至らなければ示談はいつまでも終了しません。もし、示談協議がまとまらない、まとまりそうにないということであれば、速やかに弁護士に依頼した方が良いでしょう。, 加害者側との示談協議では、適正額を下回る提案がされることも多いです。ここでは適正な慰謝料を受け取るためにも、請求時のポイントを解説します。, 入通院慰謝料は、どの基準を用いた場合でも通院期間と通院日数を加味して計算されます。そのため、通院日数と通院期間が増えれば、基本的に慰謝料額も高くなります(青天井ではありませんし、増額の幅には限界があります)。, 慰謝料を得るためにだけに不必要な通院や過剰な通院を行うべきでないことは当然ですが、「面倒だから」「仕事が忙しいから」と必要な治療についてもこれを怠れば、結局、本来受け取るべき慰謝料額よりも低い金額しか受け取れないということになりかねません。, 交通事故による負傷の程度に応じた、適切な治療を定期的・継続的に受けることが大切です。, 症状固定(治療を行ったにもかかわらず治癒しない障害が残ること)となった時点で一定の後遺症が残ったような場合は、当該後遺症について後遺障害認定を受けるかどうか検討するべきでしょう。, というのも、当該後遺症について、法的手続を履践せずにスムーズな解決を目指すのであれば、相手自賠責保険から後遺障害として認定を受ける必要があります。もしも当該認定を受けることができれば、示談交渉により、負傷についての補償だけでなく、後遺障害についての補償も併せて受けられる可能性が高いです。, なお、自賠責保険に対する後遺障害認定の申請処理には事前認定と被害者請求の2つの方法があります。, 事前認定の場合、基本的には手続きを加害者側保険会社に委ねられるため、手間がかからないという点はメリットです。もっとも、保険会社は必要最低限の処理しか行いませんので、「認定を受けるための方策を尽くしたい」ということであれば被害者請求を選択するべきでしょう。, 被害者請求の場合は必要な処理を被害者側ですべて行う必要があるので、手間・時間がかかってしまうという点はデメリットです。, しかし、被害者は必要最低限の書類だけでなく、後遺障害があることを積極的に裏付けるような資料を自分で収集・作成して提出することができますので、認定を受けるための方策を尽くすことができます。「後遺障害認定の可能性を少しでも高めたい」のであれば被害者請求を選択するべきかもしれません。, 示談は交通事故補償についての確定的な取り決めであるため、一度成立してしまうと、一方的に内容を変更したり、反故にすることは、法律的にできません。そのため、相手から言われるがまま示談を進めてしまったり、治療途中にもかかわらず示談を成立させてしまったりすると、のちのち後悔してしまうかもしれません。, そのようなことを避けるためにも、示談に応じるかどうかは慎重に判断するべきです。もし示談内容について不安があるのであれば、弁護士の手を借りることを検討するべきでしょう。, 慰謝料請求にあたっては、法律知識・経験に長けた弁護士が心強い味方となります。ここでは、弁護士に依頼するメリットや、依頼する判断基準などを解説します。, 弁護士に依頼すれば、「弁護士基準」に基づいて相手保険会社に慰謝料の請求を行ってもらえますし、保険会社がこれに難色を示す可能性は低いです。弁護士基準は他算出基準に比べて金額が高めです。弁護士に依頼して「弁護士基準」で慰謝料請求することで、慰謝料を増額できる可能性もあります。, また弁護士には、後遺障害申請の手続きを任せることもできます。十分な知識を携えた弁護士に任せることで、適正な後遺障害が認定される確率も高まります。, 弁護士に依頼することで上記のようなメリットが望めますが、依頼時は弁護士費用を支払わなければなりません。なかには「弁護士費用が慰謝料を上回ってしまう」ということもあるため、必ずしもすべてのケースにおいて依頼すべきとは限りません。, なお弁護士費用については弁護士ごとに異なりますが、以下の表が大体の相場額であると言われています。, 入院や後遺症が絡むような場合は、後遺障害として認定されるかどうかにより補償額が大きく変動しますので、弁護士への依頼を積極的に検討した方が良いかもしれません。また加入中の任意保険に弁護士費用特約が付属している場合は、保険会社から弁護士費用を負担してもらえますので、弁護士に依頼するデメリットはほとんどありません。, 弁護士に相談する際、押さえておくべきポイントがあります。それは交通事故問題に関する解決実績が豊富な弁護士を選ぶという点です。, 弁護士は、交通事故・離婚・相続・刑事事件など、さまざまな法律分野を取り扱っています。慰謝料請求について満足のいく結果を得るためには、十分な知識・経験を携えた弁護士を選ぶべきでしょう。しかし、初めて弁護士に依頼するようなケースでは、どう選べばよいのかわからない方もいることと思います。, 「探し方がわからない」「依頼先を絞り切れない」というような方は『あなたの弁護士』がおすすめです。, 当サイト『あなたの弁護士』では希望条件ごとに弁護士検索ができ、「交通事故に注力している」「東京都での法律相談に対応している」など、条件に該当する弁護士をスピーディに探すことができます。, 本記事を見てもし弁護士への依頼を積極的に検討したいということであれば、『あなたの弁護士』を利用することをおすすめします。, A