その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。 工事代金と機器代金は下記の通りなのですが、仕訳はどのようになりますか? 参考URL:http://www.rakucyaku.com/Koujien/I/I010000/I010300, 例えば1つ1万の椅子を10脚買った場合、一つ一つと個別のものとみて消耗 認定経営革新等支援機関 一時に損金に計上することができます。 http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm ここで電子計算機の附属設備ということで「その他のもの 5年」を適用するということで良いのではないでしょうか。, ※各種外部サービスのアカウントをお持ちの方はこちらから簡単に登録できます。 従いまして、一般的には、電話を利用するための工事代金は 税抜経理の場合は Powered by WordPress with Lightning Theme & VK All in One Expansion Unit by Vektor,Inc. 10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。, ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。 固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。 みなさんは、どう経理処理されていますか? 【廃止】になった下記文章の内容がいまいち理解できません。簡単に解説して頂けないでしょうか?  減価償却費 255,600 / 器具及び備品 255,600 当事務所では、法人・個人事業主の「税務顧問業務」のほか、相続税申告・贈与税申告・譲渡所得税申告といった「資産税業務」を専門に行っております。. 価格は、4万円程度です。 宜しくお願い申し上げます。, こんばんは。(^^) (2)建物内で発生した生活廃水を公道へ排出するための下水道配管も、建物附属設備です。 2 -7-6の2 法人が、いわゆるLAN設備について、同時に一括して取得及び更新が行われるものとして、これを構成する個々の減価償却資産の全体を一の減価償却資産として6年の耐用年数により償却費の計算を行っている場合には、これを認める。 電話回線工事の耐用年数についてですが ネットで調べると耐用年数は載っているのですが 耐用年数表のどの細目に当てはまるのかが分かりません :cry: どなたかご教授お願いします :-(電話回線工事の耐用年数についてですが  この場合は「電話設備及びその他の通信機器」の 耐用年数表; 耐用年数(建物/建物附属設備) 耐用年数(構築物/生物) 耐用年数(車両・運搬具/工具) 耐用年数(器具・備品)(その1) 耐用年数(器具・備品)(その2) 耐用年数(機械・装置) 残存割合; 改定取得価額の入力が必要な場合; 200%定率法 今回は公道から敷地内の建物に引き込む配管を取替えました。場所は敷地と道路の境界線から建物までの一部分になります。取替え前の資産登録状況は大分前のことで不明です(建物か建物附属設備に含まれていると思われます)。 無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。 今回の取替え工事の勘定科目と、構築物の上下水道と建物附属設備の給排水設備との区別の仕方を教えていただけますか。, (1)水道水を建物内に供給するために公道から建物に引き込む上水道配管は、建物附属設備です。  減価償却費 268,380 / 器具及び備品 268,380   ハードウェア保守パック 100万 また、ビジネスフォン主装置と付属品は一体のものですので、   システム導入費用     200万 この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。 が挙げられています。いわゆる電話加入権料はなくなる方向に 埼玉県川越市新宿町6-4-60 このたび勤務先の事務所移転を機に、電話設備(?)を新しくしました。   ソフトウェア         300万 ○ 電気通信事業者から借り受けて使用する屋内配線設備の として無形固定資産に計上しなければなりません。 ○ 加入電話契約によって電気通信事業者に支払う工事負担金 含まれる費用として その合計額268,380円(税抜経理の場合は255,600円)が ビジネスフォン(主装置)の「耐用年数と寿命」「よくある故障と対処法」などについてまとめました。他にも、ビジネスフォンの買い替えを検討する時期など「寿命が近づいてきた」と感じる目安についても詳しく解説しています。 人によっては、サーバーでいいのでは?とか・・・(5年)  中小企業者、青色申告者、H15.4.1~H18.3.31に取得という3要件を満たす必要がありますが、30万円未満の減価償却資産をその年度の経費にすることができます。, 駐車場の賃貸をするため、土地にアスファルト舗装をして、その横に水はけをよくするためU字型の側溝を作りました。  ・上記主装置付属品一式  \91,980  ついては、通常の方法で償却することもできます。 © 2006-2017 OFFICE110 All Rights Reserved. 長文、駄文ご容赦ください。, このたび、当法人で、デジタルカメラを購入したのですが、適当な勘定科目をお教え下さい。 ==================================== それと「引っかけ」の意味もありそうです。 正確には、5万円以上ではなく次のようになります。 もう、一件、電話配線工事費の勘定科目もお教えいただけますでしょうか。 構築しようとしています。大体700万程度かかります。  ・電話機&ケーブル等  \306,306(13台分) ※中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 勘定科目はハードウェアは器具備品、ソフトウェアは無形固定資産に該当します。    PB信号受信用ユニット クラウド会計の導入を推進しています コンクリート造又はコンクリートブロック造のもの(前掲のものを除く) 下水道、飼育場及びへい 15年 <工事代金> 合計 \210,420(税込) 「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。 この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、 故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。   施設工事費のように電話機を設置するために支出する費用 解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな ------------------------------------- オンライン面談受付中, 埼玉県川越市の税理士・ファイナンシャルプランナー  ・ビジネスフォン主装置 \176,400 technology. 3.中小企業者の少額減価償却資産の特例   請求額           1千万 電話加入権は非減価償却資産ですので取得価額が30万円未満でも が挙げられています。いわゆる電話加入権料はなくなる方向に 従いまして、一般的には、電話を利用するための工...続きを読む, 市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。 あるようですが、その場合でも上記のような費用は電話加入権 認定経営革新等支援機関 以上、よろしくお願いいたします。m(__)m, こんばんは。 取替えた新規分の勘定科目を建物附属設備の給排水設備(耐用年数15年)で処理しようと思っていたのですが、減価償却資産の耐用年数に関する省令を見ていたら、構築物に記載されている上水道や下水道と、建物附属設備の給排水設備との区別の仕方がわからなくなってしまいました。 Copyright © 川越市の税理士【関田和弘税理士事務所】相続税申告・クラウド会計 All Rights Reserved. いずれも電話加入権となると考えられますので、工事代金の 1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。 一単位(一台)の価額が10万円未満ですので購入年度において 2.一括償却資産 はじめまして。このたび勤務先の事務所移転を機に、電話設備(?)を新しくしました。工事代金と機器代金は下記の通りなのですが、仕訳はどのようになりますか?みなさん、どうかよろしくお願いいたします。m(__)m<工事代金> 合計 \21 器具及び備品となりますが、取得価額が30万円未満ですから、 そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。   値引             100万  ・機器配線工事費  59,850   その他のもの               5 年 2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。 ・・と考えてはどうでしょうか。, 表題の通りですが、 導入にかかった費用を製品ごとに定められた一定の期間に分割して経費計上を行なう必要があります。, ディスプレイが表示されないビジネスフォンは「会社全体なのか」それとも「一部のビジネスフォンだけなのか」を特定する必要があります。, 電話機に接続しているモジュラーケーブルや、カールコード(電話機のコード)の接続不良が原因で発生している可能性があります。, 買い替え時の導入費用50%割引や新規導入0円など、お得なキャンペーンを行なっております。, 「製造打ち切りか7年経過」「修理後、短期間で故障が起きる」場合は買い替えを検討してみる.  器具及び備品 268,380 / オンラインでの面談も受付中です.   ハードウェア        500万 営業時間:平日 9:00-18:00 (税抜経理の場合は22,440円)であり、通常取り引きされる   導入費用と保守パックはどういう扱いにすればよいのでしょうか?また値引の100万 固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。 この機器(VoIP-GW)の法定耐用年数は、「器具及び備品」「事務機器及び通信機器」「デジタル構内電話交換機」の付属設備と考え6年を適用して良いのでしょうか?それとも「電話設備その他の通信機器」「その他のもの」の10年なのでしょうか? の、一点のみです。 その他通信機器とすれば、耐用年数10年だと思いますが、 《仕訳》   は器具備品、ソフトウェアの金額にどう反映すればよいのでしょうか? として無形固定資産に計上することになると思われます。 ハードウェア保守パックは長期前払費用として、その保守の期間内で費用に振り替えていきます。, このたび給排水設備の取替工事を行いました。 5万円以上の場合の処理について、更にお尋ねでしたので、ご参考になれば…。 ※電話機・ケーブルとビジネスフォン主装置・付属品に (3)建物外の人造池(庭園)、噴水、トイレなどの構築物に係わる上下水道配管は、いずれも構築物です。 例えば、パソコン本体とモニターを新規で購入した場合、別々に買っても合計で計上します。本体だけではパソコンは使えませんからw, お世話になります。 その使い分けを教えていただけませんか。 よろしくお願いします。, #1です。   御教授お願いします。, このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。 逆にセットでしか使用できない物は、まとめての金額になります。 しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。 また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。, ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。 現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。 たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。  電 話 加 入 権 200,400 / 現金預金 785,106  舗装道路及び舗装路面 アスファルト敷又は木れんが敷のもの 10年 以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。 ポイント:携帯電話として考えると耐用年数「10年」で減価償却。ただし、一括償却や少額減価償却資産の特例によりもっと早く償却することも可能。, 最近ではiPhoneシリーズをはじめ、1台当たり十数万円するような機種も珍しくなくなりました。, さて、1個当たり10万円以上する物品の購入については税務上、原則として資産計上してから減価償却により経費にすることになりますが、スマホを減価償却する際の法定耐用年数は何年になるのでしょうか?, スマホの耐用年数については、残念ながら今のところ耐用年数省令では明確になっていません。, 最近のスマホは限りなくパソコンに近い機能を有していますが、一般的には、あくまで通話機能がメインであると考えられます。, スマホを携帯電話と考えた場合、器具・備品の耐用年数表の中の『事務機器、通信機器 - 電話設備その他の通信機器 ー その他のもの』に該当し、「10年」で償却することになるものと思われます。, パソコンの法定耐用年数が「4年」であることを考えると違和感がありますが、杓子定規に当てはめればこのようになります。, 1個あたり10万円以上20万円未満の資産については「一括償却資産」として、購入した年度から3年間にわたって均等償却することができます。, なお、この方法を採用するかどうかは任意ですので、法定耐用年数による減価償却を行うことや、次に掲げる少額減価償却資産の特例を使うことも可能です。, 1個あたり10万円以上30万円未満の資産については「少額減価償却資産の特例」により、購入した年度に全額を経費にすることができます(年間合計300万円が限度)。, なお、この方法を採用するかどうかは任意ですので、法定耐用年数による減価償却を行うことや、上記の3年均等償却(20万円未満の場合)を行うことも可能です。, 〒350-1124